藤沢市議会 2022-09-20
令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-05号
令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-05号令和 ４年 ９月 定例会
９月20日 （第５日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 平 川 和 美
井 上 裕 介
谷 津 英 美
山 口 政 哉
神 尾 江 里
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
──────────────────────
説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦
福祉部長 池 田 潔
子ども青少年部長
健康医療部長 齋 藤 直 昭 三ツ橋 利 和
環境部長 福 室 祐 子 経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
佐保田 俊 英 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳
事務局参事 福 室 政 美
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課課長補佐 菊 地 靖 彦
議事課書記 後 藤 美 緒
速記 沼 田 里 佳
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
──────────────────────
午前10時02分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。25番、
平川和美議員。
〔
平川和美議員登壇、拍手〕
◆２５番（
平川和美 議員） おはようございます。藤沢市公明党、
平川和美でございます。
まず最初に、14日に発生した過去
最強クラスの台風14号は、日本列島を縦断し、各地で甚大な被害が出ています。被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
いつ発生するか分からない災害時、障がい者や高齢者の避難は容易ではありません。2011年の
東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚障がい者の死亡率は、住民全体の２倍近くに上ったとのデータもあります。また、2016年の熊本地震でも、多くの障がい者や高齢者が必要な支援を受けられずに孤立をしました。命を守ることができても、避難所では、目が見えず、重要な情報の貼り紙があっても分からないといった不便もあったと聞いています。このように、障がい者が様々な情報格差に直面している現実があります。
こうした現状を早急に改善するために、障がい者が安心して日常生活や社会活動、また、災害時に円滑に情報を取得、利用し、意思疎通していけるよう、国を挙げて取組を進めるための障がい
者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が本年５月に施行されました。アクセシビリティーとは、近づきやすさ、利用しやすさなどの意味を持つ英単語で、ＩＴ分野では、機器や
ソフトウエア、システム、情報、
サービスなどが、身体の状態や能力の違いによらず、様々な人から同じように利用できる状態やその度合いのことを指す、高齢や障がい、病気、あるいは、他の身体的・認知機能的な特性により、運動や
視聴覚機能に制約や隔たりがあっても、機器や
ソフトウエアの操作、情報の入手、
ネットサービスの利用などが可能である状態を意味するとあります。
障がい者の円滑な
情報取得や
意思疎通支援などを推進するに当たっての基本理念や取り組むべき
基本的施策の方向性について明確化され、さらに、同法には財政上の措置が明記されており、自治体などが障がい者の
情報取得や円滑な意思疎通を支援するきっかけになるものと認識しております。障がいのある人の移動や生活をもっと便利に、もっと自由に。本市でも
自治体ＤＸの取組が進められておりますので、障がい者の生活にもＤＸを取り入れ、生活しやすい環境が期待されます。
今回は、情報の保障と当事者の暮らしやすさの追求について、デジタルの側面からお聞きしてまいります。
まずは、障がい者手帳をお持ちの市民の方がどのくらいいらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） おはようございます。
平川議員の一般質問にお答えいたします。
本市の障がい者手帳をお持ちの方の人数でございますが、本年４月１日現在、身体障がい者手帳をお持ちの方が１万824人、精神障がい
者保健福祉手帳をお持ちの方が4,521人、療育手帳をお持ちの方が3,508人、合計１万8,853人で、年々増加する傾向にございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 本市では、障がい者手帳をお持ちになっている方が約２万人おられ、年々増加傾向にあるとのこと。障がい者手帳は、医療費や
公共交通機関等の負担軽減の支援が受けられます。市の制度以外にも、ＥＴＣやＮＨＫの割引、電車、バス、タクシーなどで障がい
者割引制度があります。しかし、手帳やカードの利用は、
個人情報や障がい名を見られるため、手帳を見せることにためらいがあるとのお声もお聞きしています。
そうした課題を解決してくれるアプリがあります。障がい者の
本人確認等の簡素化、社会参加の支援となるとして、かばんや財布から取り出していた障がい者手帳をスマホでぱっと提示できることで、外出する当事者や家族、
サービスを提供する事業者など、障がい者も健常者もみんなが便利になるツールで、
ミライロＩＤという
スマートフォンアプリです。
画像をお願いいたします。（資料を表示）こちらです。これは人と企業をつなぐ障がい
者手帳アプリということで、早く言えば、
デジタル版の障がい者手帳になります。
この
スマートフォンアプリは、県内でも横浜市や川崎市など、多くの自治体で取り組まれていますが、ほかの自治体よりも比較的早く本市にも導入されています。この
ミライロＩＤについて、初めに、どのようなものかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔）
ミライロＩＤにつきましては、障がい者手帳の情報を
スマートフォンなどに取り込み、それを提示することによって、窓口での確認を円滑、効率的に行うもので、各種割引などに活用される民間の
アプリケーションでございます。また、
電子クーポンの提供、
オンラインチケットの販売、障がい種別に応じた生活に役立つ
情報提供などの機能を有しております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 一番の活用方法は手帳の代わりかと思います。障がい者手帳を家に忘れてしまい、割引が受けられないことがあったという話も伺ったことがあります。
スマートフォンは既に
生活必需品です。ほとんどの方が常に持ち歩いています。また、紙の手帳を持ち歩いていると、傷んでぼろぼろになったりしますが、スマホであれば、その心配もありませんので、とても有効であると理解できます。
本市では、
ミライロＩＤが既に導入されているようですが、導入の経過についてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔）
ミライロＩＤにつきましては、障がい者が手帳を提示することなく、気軽に施設等が利用できることから、経済部が
観光振興施策の一つとして、令和３年４月に
江の島周辺の
観光関連施設等において導入を促進したものでございます。このほか、障がい者の利便性を確保するため、一部の
公共施設や
公共交通機関においても導入されております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員）
江の島周辺、一部の
公共施設や
公共交通機関等で利用可能となっているとのことですが、具体的には、どのような
公共施設で
ミライロＩＤが利用できるのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔）
ミライロＩＤは、本市の施設のうち、
スポーツ施設として、
秋葉台文化体育館、
秩父宮記念体育館、八部公園、
石名坂温水プールで利用が可能でございます。施設内におきましては、障がい者手帳の提示と同様に、画面の提示により、プール、
トレーニングルーム、サウナ等の利用料を軽減しております。また、
スポーツ施設以外では、
文化施設として、
湘南台文化センターこども館など３施設、駐車場として、
奥田公園駐車場、
鵠沼海浜公園駐車場など４施設で利用が可能でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員）
活用シーンに広がりは見られるものの、やはり全体として見ると、江の島と
スポーツ施設、
文化施設に偏っており、実際の障がい者の方のふだん使いには少し遠いように感じます。
スマートフォンを所持されている方の中には、大変便利な
デジタル版障がい者手帳の活用を望む声もあります。全ての
公共施設で利用できるよう取り組むべきと考えますが、今後の
ミライロＩＤの活用拡大についてどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） 本市といたしましては、障がい者の利便性を高め、暮らしづらさの解消に寄与できるよう、原則として全ての施設で
ミライロＩＤを活用できるよう努めてまいります。あわせて、障がい者手帳を提示する必要のない免除等の仕組みにつきましても、継続して検討してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） さらに、
公共施設だけではなく、地域で活用できる機会が増えることで、障がい者からすれば、より使いやすく魅力的なアプリになるのではないでしょうか。
ミライロＩＤが活用できる企業も増えてきており、鉄道、バス会社、
レジャー施設などが導入をしています。障がい者の立場から、身近な地域で利用できる場所が増えることは、利便性につながり、外出機会の後押しになると考えます。民間を含めた、より効果的な
ミライロＩＤの
活用シーンの拡大について御見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） 民間で導入が拡大されることにつきましては、コロナ禍における障がい者の外出支援として効果があるものと考えております。まずは、
民間事業者に委員として参画いただいている障がい
者差別解消支援地域協議会を通じて普及促進に努めるとともに、関係部局や経済団体などとも協議を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 地域での利用拡大が進んでも、利用する障がい者の方が
ミライロＩＤを知らなければ、何にもなりません。
ミライロＩＤの情報を探してみましたが、市のサイトでは、情報を探してもなかなか見つかりませんでした。そこで、
ミライロＩＤのサイトから、地域で「藤沢市」と検索すると、
先ほど答弁にありました施設が掲載されていますが、
ミライロＩＤを知らないと情報が得られません。
先日、障がい者団体の方に、
ミライロＩＤについて知っているか、また、利用しているかお聞きしましたが、知らない、もしくは、聞いたことはあるが使っていない、登録してみたいが使っていないという方がほとんどで、実際に使っているという方はいませんでした。これでは、使いたくても使うことができません。また、どこで使えるのか、本人以外に家族や
ヘルパー等の同行者が登録できるのかなど、使い方や使える場所をすぐに分かるようにしてほしいとの御意見がありました。
障がい者の方の声を聞いてみても分かるように、積極的な
情報発信になっていないのではないでしょうか。そのことを含め、障がい者へのウェブでの
情報発信、
情報提供が不十分に感じますが、どのようになっているのでしょうか。現状と課題点についてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） 本市の
ミライロＩＤに関する
情報提供につきましては、現在、各施設の
ホームページにおいて、利用が可能である旨を御案内しております。また、障がい
福祉サービスに関する情報につきましては、障がい種別と等級により利用できる
サービスが異なるため、条件が複雑で、説明が長くなる傾向がございます。市といたしましては、多岐にわたる複雑な情報を分かりやすく丁寧に提供すること、一方で、必要とする方が簡単に情報を得られるようにすることが課題であると捉えており、その方法を検討するとともに、今後も効果的な
情報発信に努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） お隣の茅ヶ崎市では、来年１月に障がい
者支援アプリが導入される予定になっています。このアプリは、
ミライロＩＤのほか、
お知らせ配信や障がい
福祉サービス、
施設情報、空き状況の案内、防災情報、災害連絡を行うことができ、様々な情報が網羅されている障がい
者支援アプリのことです。
また、本市でもＮＥＴ119が導入されていますが、警察庁でも文字による110番
通報アプリシステムが運用されています。このアプリはあまり案内されておりませんので、知らない方が多いのではないかと思います。110番
支援アプリシステムは、聴覚に障がいのある方など、音声による110番通報が困難な方が、
スマートフォンなどを利用して、文字や画像で警察へ通報可能なシステムです。横浜市では、市の
ホームページの障がい種別ごとの
情報発信で、聴覚障がい者に向けて、文字による110番通報を記載しています。情報が多岐にわたるため、様々な課題があることは理解しておりますが、横浜市のように、障がい種別で障がい者の方が知りたい情報を見つけやすく、使いやすくなるよう、本市の
ホームページの見直し、改善をしていただきたいと申し述べておきます。
災害、防犯の点においても、障がい者の方の
情報取得は重要です。最近では、障がい者を対象としたアプリが様々あります。使いやすさや必要性のあるアプリなどをひもづけし、本市の
デジタル化推進に向けて、
支援アプリの導入が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） 一例といたしまして、御紹介いただきました茅ヶ崎市では、障がい者一人一人のニーズに合わせた
情報提供、
ミライロＩＤとの連携、
サービスの案内、障がい
福祉サービスの
空き状況等を表示する
アプリケーションをリリースすると伺っております。
本市におきましても、
スマートフォン等の活用は、現状の様々な課題の解決策として有効な手段であると考えておりますので、当事者からも御意見をいただきながら、導入に向けた検討を進めてまいります。なお、検討に当たりましては、まずは情報が分かりづらい、届きにくいなどの課題について、障がい種別、
生活シーンに応じた項目の整理など、現状の
ホームページの見直しを行います。また、
支援アプリには、本市独自のコンテンツとして、地域において障がい者と健常者をつなぐツールとするため、
スマートフォン等の画面に
ヘルプマークを表示するなど、新たな機能についても研究してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 導入に向けた検討を進めると力強い部長の御答弁をいただきましたので、期待したいと思います。
また、新たな機能についても研究するとのことですが、私から紹介したい
コミュニケーション機能がございます。私もインストールしていますが、こえとらというアプリがあります。こちらです。（資料を表示）このアプリは、聴覚障がい者が健聴者と
コミュニケーションする方法としては筆談が一般的ですが、時間がかかる、面倒などの理由で、聴覚障がい者が必要な情報を得られないことがあります。こえとらでは、音声で入力したものを文字で見せたり、文字で入力して音声で伝えるなど、会話をスムーズにすることができます。こうした機能を併せ持つことが望ましいと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） こえとらをはじめとする多様な入力方法による
コミュニケーション機能は、バリアフリー並びに障がい者と健常者の
コミュニケーションの点からも必要なものであると認識をしております。機能の実装に当たりましては、操作性や必要な情報に到達するまでの操作回数などの検証も行い、利用者のニーズと使いやすさを把握した上で、最適な機能を提供できるよう努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 国は
デジタル田園都市国家構想を掲げ、地方における
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を積極的に推進することとしています。財源としても、
デジタル田園都市国家構想推進交付金が継続された場合に活用するなど、市の負担を軽減しつつ、取り組むことができる最良の時期と考えます。今後の取組に向けての意欲をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔）
デジタル田園都市国家構想につきましては、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を標榜しており、この
推進交付金は、
既存サービスの横展開についても交付の対象としております。また、構想の誰一人取り残されないための取組につきましては、本市の共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（
インクルーシブ藤沢）のコンセプトとも合致するものでございます。こうしたことを踏まえ、財源確保の時期も見据えながら、
デジタルトランスフォーメーションとしての価値創造、利用者のニーズと行動を捉えた機能実装、厳格な
個人情報の管理などを念頭に、障がい者にとって実用性の高い仕組みの導入に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） よろしくお願いいたします。
意見・要望を申し上げます。導入に向けてしっかりと取り組まれるとのことですので、今後については、障がい者、御家族の声をしっかり聞いていただき、当事者のニーズに合った藤沢型のアプリの構築を御期待申し上げ、次の質問に移ります。
件名１「誰にも優しい
まちづくりについて」
要旨２「
がん患者支援について」伺います。
10月は
ピンクリボン月間です。
ピンクリボンとは、乳がんの早期発見、早期治療の思いを込めた世界共通の
乳がん撲滅のシンボルマークです。毎年、
ピンクリボン月間には、乳がんの早期発見、早期治療や、がん検診の大切さを知らせるため、全国一斉に
ライトアップイベントが開催されています。本市でも今年は９月30日から10月２日まで、
江の島シーキャンドル（展望灯台）と白旗神社で
ライトアップが行われます。
乳がんは、女性のがんの第１位で、その罹患率は増加の一途をたどっています。生涯のうちに乳がんになる女性の割合は９人に１人と言われており、毎年約９万人の方が罹患しています。
そこでお聞きしますが、本市では、がん患者の数などをどのように把握しているのかお伺いします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 本市のがん患者の直近の状況につきましては、令和４年３月に公表されました平成30年の神奈川県の
がん登録年報に基づいて御説明をいたします。神奈川県全体の
がん罹患数が７万119人、うち、本市の
がん罹患数は3,257人となっております。また、乳がんの罹患数については、県全体が7,709人、本市が383人となっております。がんの罹患数は全体として増加傾向にある中で、乳がんの罹患数は、平成25年と平成30年を比較しますと、県全体で1.35倍、本市で1.64倍に増加しております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 県全体で1.35倍、それに比べて本市の乳がんの罹患数が1.64倍と増加しています。
私の周りでも乳がんになったという方が多くいます。がんにかかった方と話をしていると、ほとんどの方が抗がん剤や放射線などのがん治療に伴い、髪が抜ける、白髪が増える等、外見の変化に気持ちが落ち込んだり、苦痛を感じていると話されています。患者さんにとって外見の変化は大きな苦痛です。
アピアランスケアの目的は、がん治療の過程で生じた外見の変化に対するケアで、患者の方が自分らしく、心身ともに快適に過ごせるよう、サポートすることが目的で行われています。例えば治療で髪の毛が抜けた場合などは、外出の機会が減ったり、人と会いづらくなったり、仕事を休むケースもあります。
外見の変化によるストレスを軽減するアイテムとしては、ウイッグの使用があります。しかし、ウイッグは高額であり、購入費の補助について市に相談したが、藤沢市ではウイッグ補助はしていないと言われたとの患者さんの声を聞きます。患者や御家族の方からのそのような相談は市に届いているのでしょうか。また、どのような内容の相談なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 市民からの相談件数につきましては、具体的な数字は捉えておりませんが、これまで医療用ウイッグの助成制度の有無についてお問合せをいただいている状況です。また、地域がん診療連携拠点病院である藤沢市民病院のがん相談支援センターでは、がん治療による外見の変化で苦痛や不安を抱えている方々の相談にも応じており、ウイッグの購入を検討されている方々からは、もう少し値段が安ければよいといった声があることを聞き及んでおります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 市民の皆様からも、助成の有無について、ウイッグの購入についての問合せがあるとのこと。全国でもウイッグ購入に助成している自治体も年々増え、200以上と増えてきています。私のところにも購入費の補助を求める声が多く届いており、会派でも、これまで一般質問や予算・決算委員会等、あらゆる機会でウイッグの購入費助成を要望してまいりました。今まで市は一貫して国や県に助成制度の構築を要望していくとの御答弁でした。しかし、本年３月の予算等特別委員会において、我が会派の塚本委員の質問に対し、初めてアピアランスケアの助成に関し、より具体的に検討を進めていくとの前向きな答弁があり、助成を待ち望んでいる患者の皆様は、一日も早い助成制度の導入を希望されています。その後の検討状況についてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） アピアランスケアに関し、本市では、これまで広域的に対応すべき問題として、神奈川県への要望を継続するとともに、国や県の動向を注視してまいりました。しかしながら、県でのウイッグ助成に関する進展が見込めないことから、本市といたしましては、がん患者の方々の就労や社会参加を支援するとともに、療養生活の質の向上及び経済的負担の軽減を図っていくため、アピアランスケアとして、ウイッグ及び胸部補整具の購入費助成について、令和５年度中の開始に向け、具体的な検討を進めているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 分かりました。ただいま部長より、令和５年度中の開始に向け、具体的に検討を進めているとの御答弁をいただき、大変うれしく思っております。
また、最近では、ウイッグだけではなく、乳房補整具も助成する自治体が増えてきています。御答弁でも、ウイッグ及び胸部補整具の購入費助成の検討を進めているとのことですが、がんの治療により外見の変化が起こっている方にとっては、補整下着も重要なアイテムです。個人のニーズに応じた助成制度が望まれますが、検討されている内容について、具体的にお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 本市といたしましては、アピアランスケアの助成制度の構築に当たり、ウイッグと胸部補整具について調査研究を進めており、必要な患者さんには両方の助成を受けていただけるような制度設計で検討を進めているところでございます。今後も、がん患者さんに寄り添えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 意見・要望を申し上げます。具体的な検討状況を聞かせていただき、本市でもやっと助成に向けて動き出したことを心からよかったと評価します。さらに、ウイッグだけでなく、胸部補整具についても、個人のニーズに合わせた助成制度を要望していますので、本市の助成制度の今後に大いに御期待を申し上げ、次の質問に移ります。
件名２「生涯安心して暮らせる
まちづくりについて」
要旨１「地域医療、終末期医療、介護について」
件名１の要旨２では、
がん患者支援として、アピアランスケアについて質問いたしました。件名２、要旨１では、同じく
がん患者支援ですが、今度は主に緩和ケアについて伺います。
まず最初に、市民病院におけるがん患者数について、１年間でどのような状況にあるのかを入院と外来に分けてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 佐保田事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐保田俊英） がん患者数につきましては、国立がん研究センターに報告いたします令和３年１月から12月の入院患者の延べ人数は2,797人、外来患者の延べ人数は４万9,456人となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 市民病院にかかっているがん患者さんの数をお尋ねしましたが、５万人を超える多くの方ががんの治療を受けていることが分かりました。
一概にがんといっても、様々ながんがあり、患者一人一人に合った治療法が求められます。そして、求められるのは治療法だけではありません。国の第３期がん対策推進基本計画の３つの柱の一つ「がんとの共生」に、がんと診断されたときからの緩和ケアとあります。がんが進行してから始まるのではなく、がんと診断されたときから、診断を受けたときの精神的なつらさ、病気の治療中の痛みや身体のつらさ、就業や経済的負担に対する不安感など、がんの状態や治療時期に関係なく、がんと診断されたときから体と心の痛みを和らげることであり、それは患者だけではなく、御家族が直面する様々な問題に対しての支援も含まれます。
がん患者は、一人一人治療も違えば、状況も違います。がん患者が可能な限り自らの望む療養生活を送るために、がんと診断されたときから緩和ケアが切れ目なく提供されることが重要と考えますが、市民病院のがん治療に係る役割と、がん治療でも様々な場面がある中での緩和ケアの取組を教えてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 佐保田事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐保田俊英） 市民病院は、平成17年に地域がん診療拠点病院に、令和２年にはがんゲノム医療連携病院に、さらに、令和３年４月には地域がん診療連携拠点病院の高度型の指定を受け、ゲノムセンターを設置するなど、専門的ながん医療や緩和ケアなど、質の高いがん医療の提供に努めております。
がんの治療につきましては、近年、がんゲノム医療や化学療法など、多くの選択肢が出てきており、これにより患者さんががんと向き合う期間が長くなってきております。このため、がんと診断されたときから適切な緩和ケアを提供するため、苦痛のスクリーニングを実施し、患者さんの様々な苦痛を把握し、多職種が連携して患者さんの苦痛の緩和に努めております。
今後も、医師、看護師をはじめとする多職種が、地域の医療機関、訪問看護、ケアに携わる方々ときめ細かい連携を取りながら、一人一人の患者さんに最適な緩和ケアの提供に努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 市民病院での入院治療を終えた患者さんは外来通院に切り替わることは人数からも推察しますが、市民病院から退院する際の支援、調整について、どのように行われているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 佐保田事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐保田俊英） 市民病院を退院する際の転院・退院調整につきましては、患者総合支援センターの入退院センターが担っており、入院が決まった段階から退院後に向けて、医療、看護、介護が必要な場合の転院や在宅療養に関する支援を行っております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） ありがとうございます。
残念ながら、治療に限界を来し、終末期ステージとなられた患者さんへ暮らしをサポートする緩和ケア病棟についてお尋ねします。
がんの末期患者の御家族から、市民病院で入院中、緩和ケアのため、転院を求められ、余命幾ばくもない中で、この期に及んで転院を勧められ、とても切なく、つらい思いをした、患者御本人も最期まで自分が信頼する先生に診てもらいたかったとおっしゃっていたと伺いました。つらく、厳しい治療を闘ってこられた患者さんと、それを支えてこられた御家族の最終章がつらいものになってはならないと思います。人間の尊厳を保って生きている中で、転院を求められることは、精神的に苦痛になり、生きる気力もなくなってしまうと感じる方もいるのではないでしょうか。
市民病院には緩和ケアセンターが開設されています。緩和ケアチームはすばらしいと大変喜ばれている方の声も一方であります。しかし、すばらしい緩和ケアチームがあっても、病棟がないのです。患者にとって最期まで安心して過ごせる環境が必要ではないでしょうか。
（傍聴席で発言する者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 傍聴人の方、傍聴席から退席をお願いします。
〔傍聴人退場〕
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） さきに御紹介した方のほかにも、市民病院に緩和ケア病棟を設置できないかという切実な思いが寄せられました。
しかし、すばらしい緩和チームがあっても、病棟がないのです。患者にとって最期まで安心して過ごせる環境が必要ではないでしょうか。さきに御紹介した方のほかにも、市民病院に緩和ケア病棟を設置できないかという切実な思いが寄せられました。
そこでお聞きしますが、市民病院に緩和ケア病棟を設置できないのでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 佐保田事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐保田俊英） 緩和ケア病棟を整備することについてでございますが、まず当院は、救命救急センターを有する病院として、湘南東部二次保健医療圏の三次救急を担い、高度急性期や急性期の患者さんを中心に診療しております。また、がん診療連携拠点病院として、抗がん剤などの積極的な治療ではなく、症状などを和らげる治療を選択された患者さんには、今後の過ごし方に関する相談をお受けする際に、緩和ケアを実施する病院や在宅療養支援診療所などについて
情報提供を行っております。このように、当院では、地域の医療機関等と連携し、それぞれが与えられた役割を分担することで、地域全体で地域医療を支える地域完結型医療を推進しており、当院に緩和ケア病棟を整備する予定はございません。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川議員。
◆２５番（
平川和美 議員） 市民病院は、民間病院には対応困難な高度・先進医療を担っているとのこと、限りある医療資源を有効に活用していくことについては、地域医療機関と連携して、地域完結型医療が要請されていることは理解いたしましたが、そもそも本市の末期がん医療の体制、それぞれの病院の役割や理解といったものを多くの市民が認識しているのでしょうか。認識していれば、余命幾ばくという状況で転院を求められても受け入れられたのではないでしょうか。
患者や御家族の方が納得できるよう、丁寧に市民病院の説明の在り方や、広く市民にがん医療と緩和ケアの意味や内容をもっと理解していただく努力が必要と思われますが、市民病院の見解をお聞きします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 佐保田事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐保田俊英） 患者さんにとっては、病院や在宅訪問診療、入所施設に訪問看護ステーションが併設された施設など、様々な療養の場の選択肢がございます。当院では、患者さんと御家族の思いを大切にしながら
情報提供を行い、患者さんと御家族の意思決定を支援させていただいております。今後も、患者さんと御家族が納得して次の療養の場に移れるよう、患者さんと御家族に寄り添った丁寧な支援に努めるとともに、地域における市民病院の役割につきまして、当院の
ホームページや広報などで市民の皆様に理解を深めていただけるよう、
情報発信を行ってまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平川和美議員。
◆２５番（
平川和美 議員） ありがとうございました。
地域医療は、それぞれの役割があることは理解するところですが、今後、10年先の医療を考えたとき、市民の方が最期まで同じ病院を望むのであれば、市民病院の一角でも緩和ケア病棟を確保することが市民のための病院ではないでしょうか。この点について、今後もし検討ができるようでありましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで
平川和美議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時44分 休憩
──────────────────────
午前10時55分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。18番、井上裕介議員。
〔井上裕介議員登壇、拍手〕
◆１８番（井上裕介 議員） 皆さん、こんにちは。井上裕介でございます。９月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。
先週はシルバーウイークということでありましたけれども、観光地の本市におきましても、やはり台風、自然災害というものは、直撃は免れたものの、影響があるのではないかなと思います。市長をはじめ理事者の皆様におかれましても、昨夜から徹夜で様々な災害対策に当たられていたと思います。今朝の段階だと、まだ被害状況というものがはっきりしていない部分があるわけでありますけれども、人災の部分では被害状況はなかったのではないかと言われておりますが、観光地、また、第一次産業、都市農業を抱えている中で、様々な影響があるのではないかなと思います。
これは、朝、ちょっと話していて、そういった見方があるんだなと思ったんですけれども、決して専業で農家をしているわけではないんですけれども、私どもの会派の同僚の西議員が、今、少し農業の勉強をしているということで耕作をしているんですが、朝、見に行ったら、ゴーヤとか、今まで丹念に大事に、自分の息子、娘同様に育て上げた野菜が全部なぎ倒されていたということで、テレビを見ていて、例えば青森県のリンゴが全部駄目だったとかというニュースの見方が変わったという話をしまして、まさしくそれが現場から見える課題であるのかなと思いました。そういったところもきめ細かい対策と対応をお願いしたいと思います。
それでは、私の一般質問に入らせていただきます。
まず、件名１「行財政改革について」であります。
前回の６月定例会のときにも、行財政改革の在り方ということで、行財政改革の下で市民窓口を民間委託した結果、どのようになっているのかということでありました。市民の皆さんからは、大変待ち時間が増えている、何時間も待たされて、連携が悪いのではないか、なぜそうなったのかといった声もいただいて、一般質問をしまして、最大で、また、平均値としても２時間41分ほど待ってしまっている結果が出てきました。
これは何が問題かということですが、これは改革の下で行われた施策であるということで、民間委託をしたと。改革というのは、よくなる、新しくなった、そして、民間に委託すれば、民間のノウハウで、行政がパートナーシップを組んだ結果として、やっぱり市民に還元がされる、市民
サービスが上がっていかなくてはならないと思うんですけれども、この改革においては、全く真逆な結果になってしまったと思います。
その中で、市民の皆さんが考える改革とはどのようなものなのかということで、行財政改革は誤解も非常にたくさんあったと思います。一くくりにして行財政改革となりますと、一つの事例として、私が子ども文教常任委員会の委員長をしているときに、青少年問題協議会に出席をさせていただいておりました。その青少年問題協議会が休止をするということで、その休止の理由が行財政改革の下に休止をしますといったら、今まで青少年の問題があって、協議会として様々な議論がされて、現場を回ったりしたことが、改革の下に休止するということで、説明を丁寧にしなきゃいけないところで誤解を招いてしまった。そのように一くくりになってしまっている中で、これからどのような改革をしていくべきなのか、財政改革をしていくべきなのかということを、アイデアという視点も踏まえてさせていただきたいと思います。
そして、前議会では、これはおかしいのではないかということで、少々強い言い方にはなってしまいますけれども、失敗だったのではないかということで終わってしまいましたけれども、効果が上がっているものも少なからずあると思うんです。そういったことをまずしっかりと検証していきたいと思うんですけれども、今回、成果が上がっているなというところで、庁舎の裏にある朝日町駐車場でありますが、これも窓口と同じく、民間に委託をしたと思います。民間に委託をした結果、効果が上がっているのではないかなと思うんですけれども、まず効果についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 井上議員の一般質問にお答えいたします。
朝日町駐車場は、令和３年度から
民間事業者への貸付けを開始いたしましたが、利用者に対する効果といたしまして、電子マネーやクレジットカードによるキャッシュレス決済が可能となりました。また、駐車場の混雑状況を
スマートフォンのアプリで確認できるようになり、駐車料金についても、１日の上限額が設定され、パーク＆ライド割引が導入されました。また、財政的な効果といたしましては、貸付料として５年間で6,138万円、年間にいたしますと1,227万6,000円の歳入が確保されるとともに、年間で649万5,000円の維持管理費の削減が図られました。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ありがとうございます。
今、数字をお聞かせいただいて、効果というものがこうある、そして、５年後の見通しの数字も挙げていただきましたけれども、市のある財産を行政だけで管理するのではなくて、官民連携して、民間ノウハウを入れていただいて、
サービスを上げていく、その結果、どうなったのかということで、年間で約1,227万円。言い方は悪いですけれども、これは市が特に何もしなくても入ってくる。委託する前、直営で市役所が管理をしていた時代においては、1,227万円は入ってこなかったわけであります。ゼロです。そこがまず効果が表れて、歳入が確保されるとともに、資料としていただいておりますけれども、年間で649万円の維持管理費がかかっていたということになると――電気代、保守管理費が人件費にのってくると思うんですけれども、649万円が必要なくなった。年間で言うと約2,000万円ぐらい効果が上がっているということで、これは窓口の業務委託とは相対して結果が出ているということであります。
こういった結果が出ているのであれば、拡大をしていくということが必要ではないかなと思います。市内を見回しても、委託ができるようなところ、センターを建て替えているところもありますし、行政から見たら、この土地、駐車場は価値がないのではないかという思い込みの上で今まで止まっていたこともあると思うんですけれども、民間から見れば、宝の山だったりして、どんどん投資をさせていただきたいということもたくさんあると思うんですけれども、今後の管理手法の見直し等の取組状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 駐車場の管理手法の見直しにつきましては、行財政改革2024実行プランの駐車場における管理手法の見直し及び利便性の向上において取組を進めており、湘南台駅地下自動車駐車場においては、令和４年度から指定管理者制度を導入し、維持管理費や施設更新費の縮減の取組を始めたところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 今、御答弁いただきましたけれども、ここはやっぱりスピード感が非常に大事なところであると私は思っていて、どうしても行政手続となりますと、５か年計画で出していって、結局、チャンスを逃すようなことがあるというケースも私は感じていることもあります。行財政改革2024実行プランを見ていても、例えば５か年の間にどのぐらい増やしていくのか、手法の見直しをして、効果が上がっている駐車場の委託化を進めていくのかというところでも、なかなか名称が出てこなかったり、スピード感に少し不安を感じます。
他の駐車場、例えば少し大きい八部公園の駐車場は、海が近いという利便性から考えて、あれだけの敷地であれば、公園の在り方というのはもちろんあるんですけれども、北部でもいろんな開発が進んでくれば、チャンスがあるところもたくさんあるのではないかなと。
まちづくりの位置づけ、一体的な考え方として、活力ある藤沢での進め方で進めるべきだと思うんですけれども、他の駐車場について検討すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） この取組におけるその他の駐車場への外部資源導入の検討につきましては、令和６年４月の改定を目指して作業を進めております公共料金の見直しにおいて、各
公共施設の駐車料金の適正化を図った上で、市民利用が多く、比較的規模の大きな駐車場等を対象に、
民間事業者への貸付けや指定管理者制度の導入等の手法の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 令和６年４月の改定ということで、公共料金の見直しの中で進めていくということであります。それまでに、具体的にどのような場所を、どうしたいのかということを行政側からしっかりとセールスに走るべきだと思います。先ほどお話をさせていただいたとおり、行政が人件費を使わずとも、年間2,000万円も入ってくるわけです。全体の市の規模からすれば、たかが2,000万円という数字になってしまうかもしれませんけれども、積み上げて、将来的な投資とか、効果を上げたときに、それが10年続くと幾つになるのか、20年後に幾らになっていくのかというところが、持続可能な財政的な運営にもつながっていくのではないかなと思います。
思い返すと、これは記憶が定かではないんですけれども、10何年前に予算等特別委員会か決算特別委員会で質問をした記憶がありまして、県庁では、タイムズさんとか民間が入っているが、市役所でのそういった導入は検討しないのかと言ったら、全く考えておりませんということで終わった記憶があります。ただ、時代が進むに当たって、こういうことが進むということで、公共料金の見直しの適正化と言われる中に行財政改革という視点を入れて進めていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
もう一つお聞かせをいただきたいのは、今回、朝日町駐車場を民間委託して、カーシェアリングも今までなかったことだと思います。市役所の駐車場でレンタカーが借りられるという解釈になると思うんですけれども、ちょうど私どもの会派の部屋から朝日町駐車場が見えるものですから、見ていると、結構稼働をしていて、好評なのかなと思っております。
そこで、朝日町駐車場におけるカーシェアリングの状況がどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） カーシェアリングの状況でございますが、平日のカーシェア車両の稼働状況は、ピーク時で５台のうち３台は常時使用されている状態であり、想定を上回る稼働状況と伺っております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ５台のうち３台ということで、見る限り、結構稼働しているなというところは、今の御答弁をいただいて、ほとんど稼働しているのかなと思います。
では、朝日町駐車場でカーシェアリングをやって需要がある、収入面の効果も市のほうに入ってくるわけでありますので、そういった効果をどのように今の行政の仕組みの中に盛り込んでいくべきなのかという視点で、御提案も含めて質問をさせていただきたいと思うんですけれども、市の公用車は結構な台数があると思っておりまして、私どもの部屋から駐車場が見えるもので、同じ軽バンがたくさん止まっているわけであります。この稼働率というものが非常に気になっておりまして、稼働率が低いのか、高いのかという中で、ここまで台数が要るのかということも感じているわけでありますけれども、この適正台数が幾つなのかというところが非常に気になるんですけれども、どのような基準で購入をされているのか、また、稼働日数はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 公用軽自動車につきましては、購入から10年を目途として買い換えることを基本としておりますが、個々の使用状況も異なるため、走行距離や車両の状態を見て、買換えの時期を決定しております。
次に、公用車の稼働日数ですが、管財課が管理している75台の軽自動車について、令和３年度の自動車運転日誌から年間の稼働日数は178日となります。年間の開庁日を242日といたしまして、これを率に直しますと73.5％となり、１日当たりでは55台の稼動となります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ここが非常に気になるところであるんですけれども、今、財務部長から、年間の開庁日と併せての率が73.5％ということで、一見、動いているのかなという印象を受けると思います。そこで、気になって、担当課のほうから走行記録というものも頂いてまいりまして、今、拝見をしながら質問させていただいているんですけれども、365日と例えるとか、開庁日という中でも、データの取り方が、１日１回走るから１というカウントではなくて、午前と午後で１時間ずつ走れば、２回になるんです。燃費と走行距離を合わせると全然数字が合わないところもあったりとか、例えば某課の10月の記録では、開庁日数が21日ある中で、２回しか使っていないわけです。要は、１日に午前、午後で使ったのであれば、２回しか使っていないと。稼働率は10％。
それで、稼働記録を見ていても、ちょっと不思議なことがあって、失敗は誰にでもあるし、書き方の解釈が違うところはあるんですけれども、ガソリンが給油されていないのに、ゼロのまま、ずっと何か月も走っているような記録であったりとか、もう少し詳細を詰めていくべきではないかなと。使っているところと使っていないところですごく差があったりして、多分、本当はこの台数の半分ぐらいでも稼働できるのではないかというようなデータが出ていると思います。
そういったことをどのように解決していくのかと考えたときに、今、市役所の中で、カーシェアリングが非常に好評を得ている、立地的に需要があるということであれば、公用車へのカーシェアリングの導入も考えていくべきではないのかなと思います。特に平日はもしかしたら使うかもしれないということで、非常に多い台数の中で、１日１回しか使わない、月に１回しか使わないということで、こういうデータが出てしまっていると思うんですけれども、土曜日、日曜日はほとんど使わないと思うんです。これは開庁日数ベースでデータが出されておりますから、土日を入れたら大幅に下がると思うんです。何％という状態になると思うので、そういった遊んでしまっている時間、使っていない時間にカーシェアリングでお貸しをすることによって、歳入、イコール、収入を得ていく方法というのがあるのではないかというところ。
いろいろ調べておりますと、環境省のほうから、地方自治体――藤沢市という想定をさせていただくと、電気自動車を公用車として１台購入して、土曜、休日に住民らにカーシェアリングで貸出しをすると、１台100万円の補助金をどうぞということで、これはめちゃくちゃメリットがあると思うんです。軽自動車は大体130万円から140万円とか150万円なので、持ち出しが半額以下で購入できると。プラス、カーシェアリングの収入が市に入ってくるとなると、財政効果のみならず、環境という観点でも非常に必要なことかなと思うんですけれども、公用車を含めたカーシェアリングの今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） カーシェアリングの今後の取組でございますが、まずは十分に稼働が進んでいない公用車を調査するとともに、稼働時間帯の把握など、詳細な分析を進めてまいります。その結果を基に、公用車が必要なときに使用できる体制を維持しながら、管理体制の見直しを行うとともに、地球温暖化対策の一助となる電気自動車の導入や台数の削減などに取り組んでまいります。こうした過程の中で、
民間事業者が持つノウハウを活用しながら、朝日町駐車場のカーシェアリングの拡大について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ぜひ進めていただきたいと思います。
そして、今、財務部長からの御答弁にもございましたとおり、稼働時間帯の把握、この75台分の資料だけでも、カウントの取り方とかをもう少し詳細に上げたほうが――いかに使っていない時間が多いか。ガソリン量からして、月に一日も使っていない日があるのではないかというデータがめちゃくちゃありますので、そこら辺をしっかりと把握していただいた上で、公用車はこの市役所に本当は何台必要なのか。別に減らせとかという話ではなくて、使うだけ必要な分を必要なだけ設置をする。このデータを見ていると、今、過剰ではないですかという提案でありまして、そこで、補助金とかをもらって活用できて、電気自動車が安価で購入できるのであれば、カーシェアリングを導入して、庁内全体でカーシェアリングというやり方も出てくると思うので、その両面を民間ノウハウを活用しながら進めていくということが、件名１の冒頭でお話をさせていただいた、効果のある、市民に還元ができる行財政改革ということにつながると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、次の件名に移らせていただきたいと思います。これも提案、アイデアという視点から進めさせていただきたいんですけれども、環境施策についてであります。今、プラごみの削減という上で、様々な取組がされていると思うんですけれども、自然がある、海がある、観光資源がある、そして、市民全員の財産でもある自然をこれからどのように保全していくのか、残していくのかという中で、ネガティブな環境の発信より、ここまで私たちはやっていて、ここを守っていくんだというポジティブな発信はすごく大事なのかなと私は思っております。
まず、プラスチックごみの削減の取組や考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 本市では、他市に先駆けて、プラスチック製容器包装及び商品プラスチックの資源化を行ってまいりました。近年、事業者自らプラスチックごみ削減に向けた取組を市と協働して実施したいとのことから、
民間事業者と協定を締結し、ペットボトルのボトル・ツー・ボトル資源化の推進、マイバッグやマイボトルの推進など、様々な取組を実施してきました。また、令和３年度に改定しました藤沢市一般廃棄物処理基本計画においても、プラスチックごみ削減に関する施策として、マイバッグやマイボトルの推進など、使い捨てプラスチックを使用しないライフスタイルへの転換などを追加しております。直近では、本市が協定を締結した製造事業者のユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング
株式会社と、本市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町で協働し、使用済みプラスチックの自主回収事業を、環境省におけるプラスチックの資源循環に関する先進的モデル事業として開始しております。しかしながら、いまだに可燃ごみに重量比で約４％のプラスチック類が排出されている状況でもあり、プラスチックごみの削減に向けて、分別の徹底や使用量を減らす取組を強化していく必要があると考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ありがとうございます。今、御答弁をいただいたとおりであると思います。
私の質問の件名１であった行財政改革とつながってくると思うんです。これは行政だけで行うのではなくて、官民連携をして、そしてもう一つ、市民と一体となって施策を進めていく、取組を進めていく必要があると思います。
そして、官民連携と言われる中で、鈴木市長が当選以来、パートナーシップを組んで、官民連携して課題にしっかりと取り組んでいく、そして、解決の道筋をしっかりつけていくということが進められてきたと思います。今、この協定が進められていて、どのような効果が出てきているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 本市は、日本財団、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ラファイエット、ウォータースタンド、小田急電鉄や三共自動車学校など、様々な事業者と協定を締結し、プラスチックごみ削減や資源循環につながる取組、また、環境啓発に関する取組を行っています。これらの取組は、事業者自らとその従業員、また、消費者となる市民への意識改革にもつながり、本市におけるプラスチックごみの削減や、持続可能な循環型社会形成に寄与しているものと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 地元のローカルなところから、大きなところまで、様々協定を結ばれて、詳細な取組というより、こういった意識啓発を行う中で、様々な御協力をいただいているのかなと思っております。
その中で、もう数年たちましたか、2020年４月１日からレジ袋が有料化になって、エコバッグが主流になりまして、いろんなデザインのエコバッグが出たり、御当地物が出たりとか、非常に浸透はしてきているのかなと思います。そして、私が妻から買物を頼まれて、スーパーに行きました、そのときにエコバッグを忘れてしまったと。そうなると、意識的なものというのは、言い方が正しいか、正しくないかは分かりませんが、何となく罪悪感が生まれて、家に帰れば、もっと罪悪感を感じてしまうというような視点も、皆さんももしかしたら感じたことがあるのではないかなと思います。
そういった意識の変化がある中で、レジ袋の有料化には賛否両論があると思います。賛否両論はいいことだと思います。レジ袋有料化の課題や効果についてはどの程度出てきているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 環境省の資料によりますと、レジ袋の有料化により、コンビニエンスストアやスーパーでは、約８割の方がレジ袋を辞退しています。また、ローソン市役所店では、レジ袋の仕入れ量が有料化前に比べ約75％削減されており、レジ袋の有料化により、環境への関心が高まったものと認識しております。しかし、レジ袋の辞退が増えた一方で、プラスチック製のごみ袋を購入する方や、レジ袋に可燃ごみを入れ、さらに指定収集袋に入れて排出する方もいますので、今後も環境負荷を軽減するライフスタイルをさらに進めていくことが必要であると考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 今、効果として分かりやすく御説明をいただきました。例えば市役所の１階のローソンでは、ここも協定を結んでいるところでありますけれども、有料化前に比べて約75％の辞退率、要は削減されたということで効果がありました。レジ袋の辞退が増えた一方で、プラスチック製のごみ袋を購入する方や、レジ袋に可燃ごみを入れて、さらに指定収集袋に入れる、二重、三重になっていくということも課題としてあるのではないかということが今ございました。
環境負荷を軽減するライフスタイルということで、ここは重要なポイントかなと私は思っております。そこで、環境負荷を軽減するライフスタイルというものを、官民連携、前半で御答弁いただきました様々な企業とパートナーシップを組んで、環境の負荷軽減の対策を進めていくということでありましたけれども、そこで御提案をさせていただきたいのが、ライフスタイルと言われる中で先ほど、買物を頼まれて、スーパーに買物をしに行ったけれども、エコバッグを忘れてしまって、袋を買わざるを得なかった、ちょっと悔しい思いをしたというお話をさせていただいたんですけれども、そこで、他市でも取り組んでいるところはあると思うんですけれども、今回、一新をされて、さらに、バイオマス的な要素が入る中で、環境負荷を軽減された指定収集袋（ごみ袋）、ピンクの袋は、市民の方は見たことがない人はいないものだと思うんですが（資料を提示）、これを例えばスーパーや小売店、家電量販店もそうだと思うんですけれども、レジ袋と同じく１枚から購入することができる。エコバッグではないですけれども、スーパーの袋として活用すると、さっきの二重、三重になってしまうということもないですし、忘れた罪悪感が少しなくなるのかなというところがあると思うんですけれども、どうかなと思います。
切れやすいという御指摘もありましたけれども、これは非常に頑丈で、結構入ります。私も昨日、いろいろ入れてみました。宣伝をするわけではないですけれども、非常に使いやすいです。ただ、エコバックが主流という中で、それを否定するものでも何でもありません。そういったものが選択肢としてあることが大事ではないですかということなんですけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 市民の方が買物の際にやむを得ずレジ袋を購入する場合もあることから、議員御提案のとおり、レジ袋の代わりに指定収集袋を購入できるようにすることにより、さらなるレジ袋の削減が図られ、環境負荷の軽減につながることが期待されます。販売方法等の課題はございますが、官民連携でプラスチック削減に取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 井上裕介議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。行政がレジ袋を販売しているということではありませんので、行政だけではできないことですから、官民連携をして、そういった新しい取組をして、アイデアを出して、環境施策が藤沢のライフスタイルなんだと世界に発信できるような、日本全体に発信できるような取組を進めていくことが機運を高めるということにもなると思います。それは先ほど出たとおり、官民連携ですから、どこなんですかとなったときに、プラごみ削減で協定を結んでいる、市がこういう取組をしたいんですけれども、御協力いただけないかというところからスタートする。今御答弁をいただいたとおり、販売方法にはもちろん課題があると思います。もちろん私もトップセールスで走るわけでありますけれども、ぜひそこを進めていただければと思います。
そして、先ほども話しましたが、指定収集袋に長いものであれば長ネギを入れたり、パッケージに入っているものとかを入れて、昨日、ちょっといろいろ試してみて、ＳＮＳにアップをしたら、結構な反響がありまして、思いがけないところとか、こういう見方をされているんだなというところが非常に勉強になりました。まず、切れやすいということがありました。確かにごみを入れて、ちょっと先がとがっているものとか、魚の骨とかが刺さっちゃったりするので、切れてしまって、ガムテープを貼ったりして補修をしたことは、皆さんも御経験があるのではないかなと思います。そういったところがやっぱり市民認識としてあるんだなと。あとは、他市他県の方から結構コメントが入っていまして、うちの市でも県でも導入をしていて、結構浸透してきていて使いやすいですとか、ぜひ藤沢市でもやるべきではないですかという前向きな意見もありました。そういったところをぜひ取り入れていただくということ。
あともう一つは、今、課題として、よく予算等特別委員会とかでも議論になるのが、ごみ袋に企業の広告を入れるべきではないかと。他市でも結構入れていて、そういうところで歳入というものを確保していくべきではないかという議論があります。ただ、結構難しいもので、パッカー車にばんばん潰されて入っていくようなごみ袋に企業が名前を入れたいかというと、課題があるのかなと思うんですけれども、例えばレジ袋に活用していけば、表現とかも変わってくるでしょうし。英語での表記は非常に重要だと思うんですけれども、毎日使う方が、袋の口はしっかり結んで出しましょうというのは読まないです。そういったところのスペースの無駄というのはあるし、引っ越してきた方は、これを読んで、こうやって出すんだというより、ネットで引くと思うんです。そういったことで、ごみの収集以外にも、その前に使われるレジ袋としての需要があるのであれば、スポンサー広告とかも前向きに増えてくるのではないかなというところです。
今日は新しい発想の視点に立って、行財政改革で効果を上げていく、やるべき行革とやらないべき行革ということで質問をさせていただきました。
以上で私の９月定例会の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで井上裕介議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時30分 休憩
──────────────────────
午前11時31分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。12番、谷津英美議員。
〔谷津英美議員登壇、拍手〕
◆１２番（谷津英美 議員） 皆さん、こんにちは。民主・無所属クラブ、谷津英美、一般質問をさせていただきたいと思います。
昨日、電車の中でなんですけれども、総務省の新しい発表ということで、75歳以上の高齢者が初めて15％を超えたというニュースを目にいたしました。様々な人が地域にいるようになったということを実感し、また、孤立している方が多くなったなというところがあります。今、みんなが支え合える地域共生社会の一歩として、地域住民の理解と参加を広げていくような価値、必要性を改めて実感したところです。
それでは、件名１「子育てしやすいまちについて」
要旨１「セーフティーネットについて」一般質問をさせていただきます。
まず初めに、川崎の子どもの権利条例から、子どもから大人へのメッセージをしているものがあるんですけれども、その一部を紹介したいと思います。その文章の中には、「まず、おとなが幸せにいてください。おとなが幸せじゃないのに子どもだけ幸せにはなれません。おとなが幸せでないと、子どもに虐待とか体罰とかが起きます」と冒頭に書かれております。これは国連の子ども権利条約の理念にもなったと言われる、コルチャック先生の子どもの権利理念の子どもバージョンだなと言えます。
子育てしやすい町には、この相互関係や支え合う地域社会がやっぱり必要です。子育てを社会で支えるために、保護者、子どもの育ちの２つの観点から質問をいたしたいと思います。
まず、保護者の立場からです。核家族化が進み、ワンオペ育児など、課題は大きく変わりました。さらに、晩婚化が進み、第１子の出産年齢も高くなっており、産後の体の戻り方が違う、その後、子育ての体への負担もかなり大きくなっております。
保育は働いている人のためと言われておりますけれども、一方で、働いていない、働くことができない女性たちも一定程度はおり、子育ての孤立は深刻です。その数字というものが現れるのが――モニターのほうをお願いいたします。（資料を表示）こちらはＮＨＫのニュースで報道されていたものなんですけれども、子育てで孤立を感じているというものが表れております。保育園を利用している方は33.2％、保育園などを未利用の方は43.8％と10％ぐらい高くなっている結果となっております。私も保育園を利用していなかった者なので、その気持ちがよく分かります。仕事をしていましたし、社会から離れてしまった、本当に寂しい思いをしておりました。なので、近所にあるお肉屋さんとか魚屋さんとか小売店でお話をするだけでも気が紛れて、子育てには、そういう近所の温かいまなざしがとてもよかったと私も感じております。
そして、子育て世帯のセーフティーネットとして、保護者の育児負担を軽減し、リフレッシュするために一時的に保育を行う一時預かり事業が行われております。横浜市では、理由を問わず利用できるなど、活用が進んでおります。
まず、本市が実施している一時預かり事業の内容についてお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 谷津議員の一般質問にお答えをいたします。
本市の一時預かり事業でございますが、認可保育施設を利用していない１歳以上の就学前の児童を対象に、一時的に御家庭での保育が困難となった場合に、認可保育所で保育を提供する事業で、市内19施設において実施しているところでございます。利用に当たりましては、就労、就学等により一時的に保育が必要となった場合や、通院や冠婚葬祭など、緊急の用事が生じた場合、また、育児等に伴う負担の解消を目的とする場合など、保護者の事情に応じて利用可能となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） 本市でも一定の一時預かり事業が実施されておりますが、他市では、育児負担軽減を進める観点から、保護者のリフレッシュ目的であっても利用しやすいよう、
ホームページに表示するなどして、開かれた印象を受けます。一方、本市の事業については、リフレッシュの文字が
ホームページに表示されておらず、ちょっと堅い文面で利用を受けにくい印象を受けるところなんですけれども、現状と本市の認識をお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 一時預かり事業における保護者のリフレッシュ目的での利用状況でございますが、育児の負担軽減を含めた私的な理由による利用実績といたしまして、令和３年度は延べ7,865人の利用があり、前年度から増加傾向にございます。１日当たりでは、おおむね30人程度の利用があることから、一定の活用がなされているものと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） ありがとうございます。一定の活用が行われているとのことでした。
実際、保護者が身の周りにおるものですから、保護者の方たちから、なかなか使えない、分かりづらいとの声も聞いておりますけれども、せっかく負担軽減のためによい事業を行っているにもかかわらず、その支援が保護者に届きづらいということがあります。他市のように分かりやすい
ホームページの作成や、また、窓口でも的確な案内をしていただけるように、ぜひとも改善していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 保護者のリフレッシュ目的での利用促進につきましては、子育て世帯の負担軽減を図り、安心して子育てができる環境を整える上で、推進すべき課題の一つと考えております。今後の利用促進に向けましては、利用者の視点に立ち、改めて
ホームページやリーフレットについて点検を行い、分かりやすい広報周知となるよう改善を図るとともに、事業の実施状況や利用者のニーズを踏まえ、必要な対応について検討を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） では次に、保護者のセーフティーネットとして、子どもの育ちを地域で支えることについてお聞きいたします。
コロナ禍が長引く中、生活様式が大きく変わりました。
東日本大震災においても、二、三年後から子どもたちが影響を受けたというようなことも聞いております。その影響が危惧される時期に来ているなというふうに感じております。子どもたちの自殺の増加や不登校、凶悪な事件などが今たくさん増えていることが本当に気になっているところです。
地域の防犯意識を示すこども110番というものがありますけれども、犯罪抑止力にもなって、有効な事業だと多くの方が認識しているところだと思います。町なかにフクロウの絵のプレートが多く掲げられており、みんなが見守っているな、地域の人たちが見守っているなという、いいことだと思っています。ですけれども、経年劣化で汚れてしまっていたり、どこに連絡をすればいいか分からないという声も聞くようになっております。今後も協力を継続してもらおうという方向性でよいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） こども110番事業につきましては、緊急的避難場所をつくるという、子どもの安全・安心を守るための防犯環境の整備であり、また、地域の防犯意識の高さをプレートで見せることで、犯罪抑止に効果があるものと捉えております。なお、経年劣化しておりますプレートにつきましては、登録者にプレート交換の希望の有無を確認し、随時交換を進めております。また、継続意思の確認の結果、多くの継続希望をいただいておりますことから、今後も引き続き、地域や学校、警察など関係機関と連携して、数多くのこども110番のプレートを掲出することにより、犯罪から子どもを守るという姿勢をアピールしてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） ありがとうございます。
昼間に人がいるカフェとか事務所など、子どもが滞在しても構わないというような協力者の声も聞いております。緊急のときに駆け込める場は重要であり、子どもを持つ親としては本当に助かっている事業です。なかなか顔も知らないところでは難しいと思いますが、協力者として、より一層活躍していただきたいな、もったいないなというような気持ちもあります。ＣＳＷさんのお話でも、地域の協力者を探すのが大変だという声も聞いておるところです。今後、協力者と連携を強めて、地域のセーフティーネットを強めていくということに対してはいかがでしょうか。
○議長（
佐賀和樹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） こども110番事業は、子どもが犯罪などの危険な場面に遭遇した際に、地域ぐるみの犯罪抑止の取組の中で、一時的、緊急的に避難する場所として、住宅や店舗を登録していただいております。このことから、子どもの居場所としての活用には、登録条件や
個人情報などの多くの課題があるものと認識しております。一方で、登録者の中には、子どもの居場所として提供していただける場合が一定想定されますことから、地域における見守りに役立つよう、今後、関係部局との情報共有の在り方などを研究してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） ありがとうございます。確かに防犯意識を高める目的ですから、気軽に承諾して参加していただいている方も確かにおります。なかなか難しいと思いますけれども、身近な範囲での工夫というところも大切な時期になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。といいますのも、これから超少子高齢化、人材確保が難しいです。私のような50代、40代は、2040年、2050年になれば、遠くの親戚より近くの他人ということが重要になってくると思いますので、みんなで盛り上げていただきたいと思います。
昨今、地域コミュニティの希薄化が言われている中ですが、コロナ禍で、さらに地域の顔が見える町内会などの行事もなくなり、つながりの場が失われつつあります。地域の大人は子どもの顔や名前も分からなくなり、子どもたちも顔見知りの大人が地域にいないといった状況になっており、子どもたちのセーフティーネットが弱くなってきてしまったと思います。
藤沢市子ども共育計画には、子どもたちを地域全体で支えていく仕組みや、
まちづくりのための地域共生社会の醸成が重要と書かれておりますが、今後、どのように進めていくのか見解をお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） コロナ禍における度重なる感染症拡大の波を受けて、地域で人と人が顔を合わせて集うことが難しくなり、例えば子ども会の行事や、子ども食堂のような子どもが集う居場所の活動ができなくなったりと、約２年以上にわたって、地域づくりに寄与していた活動や取組が制約を余儀なくされている状況でございました。一方で、コロナ禍は、困窮する子育て家庭の窮状や、子どもの孤立の問題が報道等によって広く可視化され、子ども食堂など、子どもの育ちを支援する地域活動の重要性が改めて認識される機会となりました。
この間、子どもの居場所を新たに立ち上げたいという声や、活動に対する寄附の申出が複数寄せられるほか、食支援を続けたいとの思いから、居場所での食の支援から、お弁当の配付という形態に切り替えた支援を実施するなど、新たな取組も見られました。さらには、コロナ禍で加速する経済格差、社会的孤立などの社会問題を看過することができないとの思いから、地域活動に根を張ったＮＰＯ法人の皆さんにより、フードバンクふじさわが設立されるなど、コロナ禍だからこそ開始された力強い支援活動もありました。このように、社会状況が変化しても、地域には、子どもを見守りたい、育ちを支えたいとの思いを持つ方や活動団体が存在することを改めて認識し、市としましては、地域の中でのセーフティーネットとなり得る場を見える化するような取組を行い、支援の場と子どもたちをつなぐ役割を果たしてまいりたいと考えております。
また、ウィズコロナの時代に入り、生活様式や働き方をはじめ、人々の価値観も変化しているものと認識しております。全ての子どもを包摂するサードプレースが地域に展開され、子どもたちの日常が守られていくことは変わらず重要であることから、今後も引き続き、地域での子どもの育ちをどう支えるか、行政ができること、地域ができることを考える機会の設定や啓発の取組を行っていくとともに、子どもたちを支える地域活動としっかり連携してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。
地域によっては、ＰＴＡの校外委員さんや自治会との連携がなくなりつつあり、近隣の地域の子ども会も危機的状況だと聞いております。また、縁側事業では形骸化しやすく、閉鎖的な側面もあるという声も聞いております。身近な場所で、誰でも入り口が分かるよう、見える化して、持続可能で自由な市民参加を後押ししていただけるよう、今後も検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
では、移りまして、件名２「郷土愛あふれる藤沢について」
要旨１「取り組みについて」です。
郷土愛と一言で言いましても、千差万別な思いがあると思います。時間的な経過によって醸成され、愛着として感じること、知ることができて誇りに思うこと、温暖な気候、住みやすさ、海や緑が豊か、地縁関係が深いなど、その人、その人で様々だと思います。ここでは、藤沢市を知って誇りに感じるか、また、住み続けたいと感じるかという２つの視点から質問をさせていただきたいと思います。ぜひ、リトル東京ではない、藤沢らしさを考えたいと思います。
初めに、藤沢を知って誇りに思うことの視点から質問いたします。
藤沢市では、８月15日の終戦記念日に黙祷を促す防災無線があります。私も藤沢市民で50年住んでおりますので、それが当たり前のことだと思っていましたが、他市ではそうではないということが最近になって分かりました。
さらに、最近になって、以前は成人式に配られていたポケット憲法を拝見する機会がありました。こちらは原田議員が先日紹介していたものと同じものなんですけれども、そこには、核兵器廃絶平和都市宣言だけではなく、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例もきちんと書かれてあります。藤沢市は、平和の推進に関する条例を持つ22自治体の中の貴重な一自治体です。
憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げています。先日、機会がありまして、弁護士の伊藤真先生の講演会を聞き、やはり一番大事なのは人権とお話をされておりました。戦争は人権破壊です。人権がなくなる最たるものであるなということを改めて感じました。
藤沢市は、平和行政として、戦争を知らない世代に対して、より広く推進していくことが必要だと考えますが、認識を伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 本市では、全国に先駆けて、昭和57年に藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平成７年には藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を制定するなど、人類共通の願いである核兵器の廃絶と恒久平和に向けて、市民で構成される平和の輪をひろげる実行委員会と協働で平和事業を推進しております。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２年間実施できなかった被爆地広島、長崎への青少年派遣を３年ぶりに実施し、小中高校生19名が全国の青少年と共に、被爆の実相や戦争の悲惨さ、平和の尊さなどについて学んでまいりました。今年度の広島派遣事業では、初めての試みとして、被爆電車に乗車しながら、被爆された方から体験講話をしていただく機会を設けました。派遣者報告会では、講話者の「三度許すまじ原爆を」のメッセージを受け、参加児童から、被爆体験者から直接話を聞くことができる最後の世代として、その心を語り継いでいきたいと力強い報告がありました。
今年度、本市は核兵器廃絶平和都市宣言から40周年を迎えました。今後も、恒久平和と核兵器のない世界の実現に向け、未来を担う子どもたちに向けた事業をはじめ、市民の皆様と共に、継続的、発展的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。
明治維新から77年で太平洋戦争、戦後から77年の今、折り返し地点だなと感じています。今年は、ウクライナ侵攻で戦争の状況を映像で目の当たりにし、原発で戦闘のような状態になるかどうかという映像は本当に怖かったです。
核兵器廃絶締結国の国際会議や、ＮＰＴ、来年のＧ７では、広島が会場となり、核兵器に対する市民の視線が集まっているときだと思います。今後、私たちはどの方向に向かうのか、私たち大人は子どもと共に真剣に考えていきたいと思っています。
では、次の質問です。教育部の生涯学習所管事業の評価を拝見しますと、課題として、人権・環境・平和教育に関する研修により、担当者の意識の啓発を図ったが、より広く学校現場において推進していくことが重要であると記載があります。教育振興基本計画のほうには、人権事業が５項目あり、重要な視点と捉えていると考えます。憲法は市民生活の指針であり、会社で言えば定款です。小学生から分かりやすい言葉で憲法を知り、指針に向けて全てが行われているのか考えることは、論理的な思考育成にも有効なのではないでしょうか。憲法の根幹である基本的人権について、子どもの権利学習を本気でやると他者理解に結びつくというのは、川崎の子どもの権利条例作成の秘話にもありました。
権利という概念が、日本国憲法の公共の福祉、権利の相互尊重、自分も相手も大切にするというつながりで結びついています。学校教育では、憲法や人権教育についてどのような学習をしているのかお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校教育における憲法や人権教育の学習についてでございますが、日本国憲法の学習は、小学校では６年生の社会科において、我が国の政治の働きの中で、憲法の３原則など、基本的な考え方に触れております。また、中学校では３年生の社会科公民的分野において、人間の尊重と日本国憲法の基本的原則の中で、人間の尊重についての考え方を基本的人権を中心に深めるなど、憲法について学習しております。
人権教育につきましては、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるよう、児童生徒の発達段階に応じて、学校の教育活動全体を通して取り組んでおります。このほか、教育委員会では、小中学生向けに子どもの権利条約に関するリーフレットやワークシートを作成するなど、子どもたち自身が子どもの権利を理解し、お互いの権利を尊重する態度を身につけることができるよう、人権教育を推進しているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） ありがとうございます。今、人の流入が多く、神奈川や大阪など、ベッドタウンの鉄道沿線での凶悪な事件が集中しているとの研究資料を見たところです。藤沢らしい穏やかな風土と人が失われないか危惧しているところですので、ぜひとも教育のほうをよろしくお願いいたします。日本国憲法にある基本的人権について、真剣に子どもに伝えていただきますよう考えていただきたいと思います。
次に、人権と平和を愛する町として、平和を意識するために、戦争を記憶にとどめていくための努力は、日常の見える化、分かりやすさが重要だと私は思っています。モニターのほうを御覧ください。（資料を表示）日野市の駅前と市役所庁舎前に全く同じものが立っているんですけれども、トーテムポールのように、本当に塔がそびえ立っているなというふうに私は感じました。大変分かりやすい、毎日、日常の駅で見やすくなっているものです。
また、ドイツは平和に関する教育が盛んなところであります。ドイツでは、記憶文化として、2005年、ブランデルブルク門に驚くような巨大な負の遺産として、「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」をつくっています。21世紀になってからこの碑をつくったということに私は大変驚いたところです。年を追うごとに人が変わり、変化する市民意識を前に、記憶を残そう、平和を守ろうという強い意思が見えると感じます。記憶を忘れない、つなげていこうという強い意思の表れだと私は感じ、とてもすばらしいなと思いました。モニターを終了してください。
人権と平和を守る、つまり、市民の根幹である生活を守っていこうという意思を表すこともまた一つの郷土愛を醸成する方法であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 20世紀、人類は２度にわたる世界大戦を経験し、平和のないところに人権は存在せず、人権のないところに平和は存在しないことを学びました。この反省を踏まえ、人権尊重と平和の実現が世界共通の願いとなっております。
本市では、藤沢市市政運営の総合指針2024におきまして、一人一人が尊重される地域共生社会の実現、安全で安心して暮らせる地域環境の創出、ジェンダー平等の促進、平和な社会の実現といった共有すべき理念を示し、施策に取り組んでおります。また、「人権を大切にし、『人権文化』を育む
まちづくり」を基本理念とする藤沢市人権施策推進指針を策定し、各種施策に人権尊重の理念を反映させるとともに、人権教育、人権啓発にも取り組んでおります。
この人権指針につきましては、総合指針が示す共有すべき理念やＳＤＧｓの視点、社会情勢の変化を踏まえ、今年度の改定に向けて作業しているところでございます。市といたしましては、誰もがお互いの人権を尊重し、多様性を認め合う「『人権文化』を育む
まちづくり」の基本理念を様々な主体と共有し、藤沢市を郷土として愛し、誇りを持って生き生きと暮らすことができる、郷土愛あふれる藤沢の実現を目指してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） ありがとうございます。
次に移ります。次に、住み続けたい町として、ジェンダーの観点から質問いたします。
私たちは知らず知らずにとらわれているんだと思っています。こうあるべきというらしさを求められ、生きづらくさせる社会ではないでしょうか。私が経験した市内の実例を幾つか申し上げますと、理想的な両親の形から外れた思いを持ち、苦しんだ女性がいました。非正規雇用で未婚などの不安から、10年間、精神を病み、昨年亡くなった同級生がいました。また、シングルマザーのストレスによる精神的な病の予備軍も多々見受けられるところです。いずれも非正規雇用の不安定さを強く感じていることは共通しており、全国的にも女性の非正規雇用は高く、賃金格差は大きいです。
困難を抱える女性を支援する法律として、今年の４月に女性支援法が議員立法で成立しました。男女平等の実現に向けという文字が書かれています。人権が尊重され、安心して、かつ、自立して暮らせる社会実現が求められています。
社会的に弱い立場である女性が生き生きとする
まちづくりを進めることが、住み続けたい町へとつながる持続可能性が出ると考えますが、市の見解を伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） ＳＤＧｓの掲げる17の持続可能な開発目標の一つに「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」ことが掲げられ、我が国においても、ＳＤＧｓアクションプラン2022において、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」が盛り込まれております。
本市では、令和２年度に、共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（
インクルーシブ藤沢）の視点に基づき、ふじさわジェンダー平等プラン2030を策定しており、その取組を着実に進めていくことが極めて重要であると考えております。今後につきましても、性別に関わりなく、男女が共に社会の多様な分野に対等に参画し、活躍できる男女平等社会の実現を目指し、家庭、地域社会、職場等における性別による固定的役割分担意識の解消をはじめ、政策・方針決定過程への女性の参画促進や、女性の就労・キャリア形成支援など、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた取組を推進してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津議員。
◆１２番（谷津英美 議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。
本市の決定機関の体制を見ると、男女の役割がはっきりしている部署が本当に多いと感じているところです。もちろん特性に合わせた、より効果的なものも分かるんですけれども、今は戦後の高度経済成長期ではありません。国際社会を見ましても、男女の偏りは発展性に欠けていく時代に来たのだと私は強く感じています。今の10代の若者たちと共に、住み続けたいと思えるよう、ぜひ多様性を認める包容力のある藤沢に向けていただきたいと思います。
最後の質問です。藤沢に誇りを持って住み続けていきたいと思える魅力ある町にしていただきたいと思いますが、それには、認め合い、誰もが大事な人として実感できる社会が必要です。また、みんなが支え合える地域共生社会として、地域を知り、社会とつながることが重要だと考えます。郷土愛あふれる藤沢を実現するため、どのような取組をしていくのか伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 本市では、めざす都市像である郷土愛あふれる藤沢を実現するため、３つの
まちづくりコンセプトを掲げ、多岐にわたる人権課題の解決に向けた取組として、様々な啓発事業を展開するとともに、あらゆる市の施策を人権尊重の視点で推進しております。しかしながら、新型コロナウイルスの脅威は、暮らしの中に分断や排除を生み、人権に関わる様々な問題を表出させております。
まちづくりは、市民の皆様が自主性、創造性を発揮し、誰もがやりたいことが見つけられ、自分らしく生き生きと生活できる地域社会、豊かな暮らしを創造することであると考えております。市といたしましては、こうしたことを実現するため、地域住民の価値観の多様化や少子超高齢化など、時代の潮流の変化に柔軟に対応し、藤沢の文化、風土に対する郷土愛をつくり出すことができるよう、人権を大切にした
まちづくりを進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 谷津英美議員。
◆１２番（谷津英美 議員） ありがとうございます。
では、最後に意見を申し述べたいと思います。
市内地域には、たくさんの魅力があります。私も１歳から住んでいますので、その魅力はよく分かっていると思います。歴史的に魅力のある江の島や藤沢宿、スポーツなどもとてもいいと思うんですけれども、ちょっと女性には物足りないなという声も聞くところです。もっとストーリー性を大切にして、文化人やフィールドワークなど、藤沢市を知ってもらうことも重要だと思います。
その一人として、戦後の労働省の初代婦人少年局長であり、女性解放思想家の山川菊栄さんは、湘南うずら園を経営し、村岡に住んでおりました。山川さんは、かつて江の島にあった女性センターに特設コーナーがあった方です。モニターを御覧ください。（資料を表示）こちらは９月１日にできたばかりの紅葉ケ丘にある神奈川県立図書館ですけれども、昨日行ってまいりました。
これは１階のフロアにある共生コーナーというものです。壁一面に大きく「共に生きる」という共生コーナーがありました。そこには様々な本がありましたけれども、子どもの貧困、人権、障がい者、シニアなど、興味深い本がたくさんありました。
山川菊栄さんの特設のコーナーがありました。日本のジェンダー平等の後進性が叫ばれている今、鋭い問題意識に貫かれた山川氏の思想は、今に通じる強い力を持っていますと書かれておりました。共生コーナーで特設なのはここだけだったので、ちょっと誇らしいなと思いました。村岡、すぐ見えるところに住んでいた方ですから、いいなと思っております。
人生100年生涯学習を進めている本市ですから、教育委員会内にちょっとした歴史部門が入るなど、また、女性の視点から、もっと身近な地域の歴史を学んで、地域を知る機会を持って、郷土愛が育まれることもいいかなと私は思っておりますので、最後に要望いたします。
今回は、平和、人権を原理とする憲法や、住み続けるための要素など、広範にわたりまして意見を申し述べましたが、最後まで皆様に御清聴いただきましたことを感謝いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで谷津英美議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時11分 休憩
──────────────────────
午後１時20分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。17番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◆１７番（山口政哉 議員） 皆さん、こんにちは。市民クラブ藤沢の山口政哉でございます。今回の一般質問で、私が今期できるのがあと２回となりました。これまで海に携わることや観光に携わることをいろいろやってきましたけれども、夏が終わりましたので、また今回もぜひ一般質問をやらせていただきたいというふうに思っております。
３年ぶりに行動制限のない今年の夏だったんですけれども、皆さんは期待どおりの夏を過ごせたでしょうか。これまでコロナという制限がありまして、コロナ感染が心配で外出を控えていた方や、旅行やレジャーといったものを今年本当に楽しみにしていた方がたくさんいたのではないかなというふうに思います。私自身も海の目の前で育ちまして、ふだんから旅行やレジャーに行くのは、海があるところをメインに考えて行動していましたけれども、この夏休みは、中学校時代の友人たちと泊まりで初めてのキャンプに行ったり、また、先週なんですけれども、大学生になった息子の運転で高尾山に登山で行ってきて、海ばかりではなく、山もたまにはいいなというふうに思いました。
本市には全国屈指の海水浴場がありますけれども、毎年多くの海水浴客が訪れ、全国的にも注目を浴びていますけれども、海水浴客数の数値が残る中で、1997年以降で最も海水浴客数が多かったのは2004年の約451万人でしたが、ここ10年くらいのデータを見てみますと、３つの海水浴場の海水浴客数は、平成24年の約375万人をピークに徐々に下がり始め、平成28年までは200万人をキープしていました。それ以降の平成29年から、コロナ禍前までの令和元年までは150万人くらいの方が訪れていましたけれども、皆さん御存じのとおり、一昨年はコロナで海水浴場を開設せず、昨年は８月15日までの途中休場となっておりました。
今年、関東甲信越の梅雨明けは６月27日と平年よりも22日早く開け、昨年よりも19日早く開け、梅雨の期間が僅か３週間という異例の短さで、毎年７月１日に海開きがあるんですけれども、海開きに梅雨明けを迎えたというのは私も記憶がなく、ちょっと調べてみたんですけれども、今年は1951年の統計開始以来最も早い梅雨明けだったそうです。５月や６月でも夏日が多く、海開き前から海水浴をする人を実際に多く見ましたけれども、海水浴場関係者にとって今年の夏というのは、コロナ禍での行動制限もなく、期待できる夏なのかなというふうに皆さん予感をしていたと思うんですけれども、実際はどうだったのかなというふうに個人的にも大変気になるところであります。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきたいと思います。
件名１「観光施策について」
要旨１「ニューノーマルな海水浴場について」
まず最初に、今年の夏の海水浴場の運営について、コロナ前の令和元年度や昨年と比較した来客数の状況、また、観光分野におけるデータ分析や、市が推進するＥＢＰＭによる視点での来場者の特性などについてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 山口議員の一般質問にお答えします。
今年の海水浴客数につきましては、片瀬東浜に31万3,300人、片瀬西浜・鵠沼に100万4,800人、辻堂に5,400人となっており、特に７月下旬から８月にかけて、週末は比較的天候にも恵まれ、江の島をはじめ、鵠沼海岸周辺各地で数年ぶりとなる夏のにぎわいを見せました。
コロナ禍前や昨年との比較につきましては、開設期間が毎年異なっているため、１日当たりの平均で比較いたしますと、コロナ禍前の令和元年は２万4,600人であったのに対し、令和３年は令和元年比で約47％減の１万3,000人、今年は令和元年比で約13％減の２万1,300人にまで回復いたしました。
スマートフォンのＧＰＳ位置情報のビッグデータ分析では、昨年と比較すると、いずれの海水浴場も県内からの来訪者割合は減少した一方、１都３県以外からは増加したほか、感染症の重症化リスクが高いとされる高齢者層が混雑を避け、平日に来場する傾向が見られますが、全体的には、コロナ禍前に戻りつつあると捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。ぜひ早くコロナ禍前の客数に戻っていただきたいなというふうに思います。
続いて、今年の夏の海水浴場で採用された、数値による独自基準であるモニタリング方式の点数の推移の状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本年、市内の３海水浴場におきまして、県のモニタリング情報、重症病床使用率、重症者率、新規感染者数の４つのカテゴリーを点数化し、これを合算した総合点でフェーズ分けし、対応方針を事前に定めた独自のモニタリング方式を取り入れました。具体的には、総合点が60点に達した時点で休場に向けた検討開始、80点で休場準備、100点に達した際には即時休場という基準の下、各組合が期間中、モニタリングを注視しながら、運営に当たりました。海水浴場開設当初は20点でございましたが、新規感染者数の増加に伴い、７月６日に30点、９日に40点と上昇いたしました。さらに、８月８日に県の重症病床使用率が30％を超え、一時的に50点となりましたが、８月19日には40点となり、そのまま開設期間を満了いたしました。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。点数の状況のほうは分かりました。
数名の海水浴場関係者の方に聞いたところ、今年度の開設当初は、マスクの着用や大きな声の会話などを気にする方もいたようですけれども、風通しのいい海水浴場では、若い方も御年配の方も海水浴を楽しんでいる様子が見られ、今年は特に家族連れを多く見かけるようになってきて、家族で歓談している様子を見ると、営業していて本当によかったなと思える瞬間でしたというふうに言っていました。また、別の経営者の方は、昨年のような途中休場などがないようにと、お客様から心配の声をいただいたというふうに言っており、今年は最後まで海水浴場を開設でき、また、８月31日の最終日には、数分でしたけれども、花火が上がって、夏の締めくくりができたのは本当によかったと多くの方から聞いております。
次に、昨年、新型コロナの感染が急拡大した中、市や議員にも多くの不安の声が寄せられたと聞きましたけれども、私のところにも実際、よいも悪いも様々な御意見をいただいております。では、今年の夏の開設に対する市民からの意見などについてありましたらお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本市の各海水浴場の開設を本年５月25日に決定、公表いたしましたが、開設に対する否定的な意見はほとんどございませんでした。昨年の開設から１年が経過する中で、様々な場面における感染リスクの高さなどの認識の深まりと、本市独自のモニタリング方式などの感染対策に一定の御理解をいただいたものと捉えております。
一方、海水浴場利用者のマナーなどに対しましては、各海水浴場組合や市へ苦情が寄せられたことから、誰もが快適に安全・安心に利用できる海水浴場のルールを定めた藤沢市海水浴場ルールを守っていただくための海岸巡回などに取り組んだところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
私も実際、海のほうに行って、組合事務所とかに行ったりしていたんですけれども、東浜と西浜に海岸事務所があって、そこの組合の方から聞いたんですけれども、今年は海水浴場や海の家は営業していないのかという問合せが一番多かったそうですけれども、そのほか、アウトドアというのがはやってきた、レジャーを楽しむ方が増えてきたせいなのか、海岸で花火をやってもよいのかというのが例年より多い問合せだったというふうに聞いております。藤沢市のルールを説明し、ごみの持ち帰りの御協力を丁寧にお願いして対応したそうです。
また、そのほかには、砂浜に設置してあるトイレが臭いという声をよく聞いたそうです。家庭のトイレや生活環境も衛生的になり、簡易的なトイレだと抵抗があるのかなと思うところもあります。今どきの若い方や小さなお子さんや小学生などは、簡易トイレを使用できずに、地下道や駐車場横に常設してあるトイレに行ったりします。もう少しトイレが改善できたら、来場者の皆さんにもっときれいに使っていただけるし、もっと喜んでいただけるのかなというふうに思います。
次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、ＳＤＧｓに関し、片瀬西浜・鵠沼海水浴場が民間ではアジア初となる国際認証基準、ブルーフラッグを取得しましたけれども、インクルーシブな海水浴場であるためのバリアフリーに関する取組についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 海水浴場にブルーフラッグを掲げる条件といたしましては、取得後も毎年、水質、環境教育と情報、環境マネジメント、安全・
サービスの４つのカテゴリー、33項目に及ぶ厳しい基準をクリアすることが求められております。そのうち、バリアフリーの項目に関する取組といたしましては、片瀬西浜・鵠沼海水浴場におきまして、安全で誰もが楽しめる優しいバリアフリービーチを具現化するため、昨年より実施している水陸両用車椅子の貸出しや、バリアフリーマットの設置に加え、本年は海の家に車椅子で直接入れるよう、スロープが設置されました。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
車椅子やベビーカーで海水浴に来られるように、バリアフリーマットを西浜や鵠沼の海岸に配置し、また、段差解消のためのスロープも３台常備しており、大変喜ばれているそうですけれども、ある地元企業が海水浴場組合へ寄贈し、先月には感謝状贈呈式も行われていましたけれども、ぜひ、本市には３つの海水浴場がありますので、誰もが楽しめるバリアフリービーチの実現、具現化に向けて、３つの海水浴場全部に配置されるといいなというふうに私は思いますので、お願いしたいなと思います。
続いて、６月議会での私の一般質問の答弁において、海水浴場のにぎわい創出の観点から、海水浴場ＰＲを目的としたアニメ動画を活用し、作品上映前の劇場ＣＭや、駅前等に設置されている大型ビジョン、動画配信サイトユーチューブ広告枠を利用した、デジタルコンテンツによる広告宣伝活動を強化し、効果的な誘客に取り組んでいるところでございますとの答弁がありましたけれども、その実績についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本年は、本市の海水浴場をＰＲするためのアニメ動画を作成し、来訪者が多く見込める首都圏10か所の映画館において、ファミリー層向けの映画に限定した劇場ＣＭを放映したほか、ユーチューブ広告枠を利用した15秒間の海水浴場のアニメＣＭを活用し、デジタルコンテンツによる配信を行いました。特にユーチューブでは、首都圏在住の利用者に限定した、より効果的、効率的な配信を行った結果、６月下旬からの配信開始以来、約31万回視聴され、総再生時間は延べ1,300時間に上りました。この実績から、視聴されたほぼ全ての方に最後までＣＭを見ていただけたという成果が得られたところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
私も海水浴場期間中は、毎週土曜日の朝８時から行われているビーチクリーンに参加したり、東浜海岸では、サザエさんや、ブルーサンタなどのイベント系のビーチクリーンがあったり、また、行政、ライフセーバー、組合の方などとの臨時会議などもしておりましたけれども、各組合や海の家とかにも顔を出したりして、この夏の状況は私自身も実際見てきました。市長も７月18日には海水浴場を公式に視察したりと、何度か海にも行っていると思います。
そこで、この要旨では最後の質問になりますけれども、今後も変異株など、楽観視できない状況でありますが、来年度以降に向けた取組についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 私は、これまで市民の命と暮らしを守ることに注力し、その実現に向けて、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、必要な対策を講じてまいりました。今夏の海水浴場は、３年ぶりに予定どおり開設ができましたが、各組合において、県のガイドラインに基づく感染対策を講じることはもとより、県の休業要請が発出されない場合における、特に深刻な事態を想定したモニタリング方式を取り入れた結果、現状が可視化できたことも、地域住民との協調に至った要因の一つであると捉えております。今後、その中での課題点などを各海水浴場組合や関係者と共有し、誰もが安全・安心に利用できるよう、海水浴場運営のための環境整備につなげていくことが最優先であると考えております。
また、片瀬西浜・鵠沼海水浴場でのブルーフラッグ取得や、片瀬東浜海水浴場でのアスレチック、ちびっこＢＥＡＣＨ ＳＡＶＥＲパークや、サザエさんビーチクリーンなど、特色のあるイベントを通じ、魅力ある観光地として、より多くの方に訪れていただけるよう、組合と共に、ＳＤＧｓの視点も取り入れた取組を推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束を見通せない状況ではございますが、今後とも、各海水浴場組合をはじめとした関係団体と築いてまいりました良好な関係を生かし、来場者と地域が一体となって、誰もが安心して楽しめる海水浴場をつくり上げられるよう努めてまいりたいと思っております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
最後に、意見・要望を言わせていただきたいと思いますけれども、気象庁が猛暑日を定めたのが2007年４月で、東京都心では、ついにこの夏、35度を超える猛暑日の日数が歴代最多となりました。また、８月頭には、日本気象協会が独自でつけた名称で、最高気温が40度以上の日を酷暑日、夜間の最低気温が30度以上の夜を超熱帯夜と呼び、暑さへの関心を高めるように新表現を発表しておりました。時代は常に動いております。
今年取り入れたモニタリング方式など、新たな発想や柔軟な対応ができるのは、日本一と言われる海水浴場を持つ本市が各海水浴場組合やライフセーバーとしっかりと連携し、長年築き上げてきた信頼関係があるからこそだと私は思っております。また、海水浴場組合主体で地域住民も参加する定期的なビーチクリーン活動などに通年で取り組めば、組合員同士の交流や、地域住民の方々との
コミュニケーションや信頼関係も高まり、地域に根づいた海水浴場になるのではと考えます。
また、障がいのある方でも、高齢の方でも、まだ歩けない幼児でも、誰もが楽しめるビーチを目指すバリアフリービーチへの取組においても、ブルーフラッグ認証を取得している片瀬西浜・鵠沼海水浴場を筆頭に、時間はかかり、ハードルは高いかもしれませんが、本市に３つある海水浴場全てにバリアフリー対応が配置できるようになることが、真の共生社会の実現に近づくのではというふうに考えております。
昨年の９月の私の一般質問において、海の安全・安心を守るために、ライフセーバーや海水浴場組合や、市、県、マリンスポーツ関係の方や、また、地元の住民の方々など、海に関わる皆様が協力し、コロナ禍で安全・安心である、全国で一番の海水浴場であることを証明し、日本全国に発信できることを意見させていただきました。結果的に昨年は県内で最も遅い休場となったことに対する批判も多く寄せられたことを海水浴場組合はしっかりと受け止め、今年の夏の県のガイドラインだけでは昨年の繰り返しになるリスクを感じ、自ら条件を上乗せする対策を講じるよう、市に求めました。その結果、市側との入念な意見交換を行う中で、昨年の状況を徹底的に分析し、組合の環境を踏まえた備えをしたからこそ、開設前に行った説明の場においても、地域団体の皆様からも理解を得られたのではないかと考えます。
しかし、本市の海水浴場は、他の自治体と違って、民間の組合が開設者となっており、２年間フルに開設できなかったことを思えば、このような利益相反する対応を取ることを受け入れることは、そう簡単ではなかったのだと思います。それでも近隣住民の方の御理解があって海水浴場が開設できるということを念頭に、今年の夏はニューノーマルな海水浴場としての在り方を真剣に考えた結果、まさに昨年に要望した、コロナ禍で安全・安心である、全国で一番の海水浴場であるということを証明し、日本全国に発信できたのではないかと思います。また、海水浴場内はもとより、スタッフの方も開設期間中には近隣で生活されることもあると思いますが、日常生活も含め、地域の方々と一体となり、名実ともに日本一の海水浴場を目指し、今後も取り組んでいただくことを願いまして、次の要旨のほうに移らせていただきたいと思います。
要旨１において、ニューノーマルな海水浴場についての質問を幾つかさせていただきましたが、このニューノーマルという言葉を直訳すると、新しい状態という意味になります。社会に大きな変化が起こり、変化が起こる以前と同じ姿に戻ることができず、新たな常識が定着することを指すそうです。
それでは、要旨２「未来志向の観光施策について」です。
新型コロナを契機に、ニューノーマルな発想に基づく観光施策は、本市の観光資源を十分に生かし、活性化していくのかが、これからの本市の観光振興には大変重要になってくると考えます。
全国的に観光を取り巻く状況において、観光庁が発表した2022年１月から３月の日本人国内旅行消費額は２兆2,032億円で、2019年同期比では47.7％減、前年同期比では35.4％増とありました。また、日帰り旅行消費額では5,024億円で、2019年同期比47.8％減、前年同期比では37.0％増で、また、宿泊旅行消費額では１兆7,008億円で、2019年同期比では47.6％減、前年同期比では34.9％増との発表がありました。
そこで、新型コロナウイルス感染症拡大が本市の観光に与えた影響について、量的についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本市の年間観光客数は、令和元年に過去最高となる約1,900万人に達して以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた令和２年は約1,155万人に減少し、昨年は約1,335万人でありました。観光消費額につきましても、令和元年が934億9,560万円であったのに対し、令和２年は586億416万円と約37％減少し、昨年は603億5,195万円で、元年比約33％減と、この２年間は感染症の影響を大きく受けている状況でございます。また、ビッグデータ分析の結果、本市の代表的な観光地である江の島エリアでは、感染症の拡大以降、遠方からの来訪者割合が減少し、県内や東京からの日帰り客が増加するなど、マイクロツーリズム化が進んだことや、来訪者の内訳が、比較的多くの消費が期待できる中高年齢層から若年層へシフトするなどの傾向が見られました。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
続いて、県が公表した調査結果によると、2021年に神奈川県内を訪れた観光客は前年比8.1％増の延べ１億1,725万人で、コロナの影響で激減した2020年よりは回復の兆しがあるものの、2019年の６割程度だとありました。地域別で見てみますと、横浜市は21.3％増、小田原市では42.8％増、逆に減少したのは、川崎市の16.3％減や、鎌倉市の11.0％減となっております。
先ほど答弁にもありましたけれども、本市は江の島を中心に1,155万人から1,335万人と15.6％増となっており、観光客の回復には期待したいところです。
そこで、６月議会の補正予算常任委員会において、市内宿泊型観光推進事業、藤沢市ＭａａＳ基盤強化事業のそれぞれの事業背景や目的、事業者やスケジュールについてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 市内宿泊型観光推進事業につきましては、宿泊需要を喚起し、滞在時間を延長させることで、多くの消費機会を創出するために取り組んでおり、現在、事業者が決定し、参加宿泊施設や協力店舗の募集を行っているところで、明日21日から宿泊予約の受付を開始いたします。
ＭａａＳ基盤強化事業につきましては、ＥＭｏｔを運用している小田急電鉄
株式会社を補助対象事業者に決定し、現在、同社が運用しているアプリＥＭｏｔに追加機能として、目的地までの切れ目のない移動の検索や予約がＭａａＳ機能や、市内の幅広い回遊を促す仕組みを実装する準備を進めており、10月以降、順次
サービスの提供がなされる予定でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
市内宿泊型観光推進事業は、その名も湘南ふじさわキュンとする旅割ですが、特典として、市内宿泊施設に泊まると１人につき5,000円の割引や、宿泊者限定のリアル宝探しや、夜間での江の島サムエル・コッキング苑の入苑無料や、飲食店やお土産屋さんでの割引が受けられるそうです。日帰りでも十分楽しめる
江の島周辺なんですけれども、さらに宿泊すれば、プラスアルファのインセンティブをつけ、本市で魅力ある過ごし方をしていただくことが、どこまで観光経済の活性化が回復できるかの鍵になってくるのかなというふうに考えます。
小田急ロマンスカーが10月より料金改定により値上げされるんですけれども、それに伴い、ＥＭｏｔやオンラインで購入した電子特急券というのは、紙の切符よりも全国区で50円安くなる、チケットレス特急料金が導入されると聞きましたけれども、今後は順次
サービスが提供されるとのことですので、そちらのほうにも期待したいと思っております。
続いて、コロナ禍になったことで、観光関連の事業者や団体から客観的な現状把握をし、ゲームチェンジするニーズが高まったことで、結びつきが強固になったという声が聞こえる中、藤沢市の観光に関わる事業者、団体、行政が結集し、循環型観光を目指した湘南藤沢活性化コンソーシアムが設立された背景についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 感染症の拡大以降、本市の観光客も全国各地の観光エリア同様、激減し、それに伴う地域経済への影響は想像以上になるとともに、今後の人口減少社会を見据え、観光事業者などから、戦略的、計画的に取り組むことが求められているところでございます。また、コロナ禍以降、誘客イベントはもとより、特区制度やＤＭＯなどの抜本的な施策を推進し、交流人口のみならず、関係人口を創出しながら、定住人口を生み出し、人、もの、金が地域内で循環する社会として、新しい循環型観光の実現が必要であるとの声が寄せられました。このような背景の下、本年７月に藤沢市観光協会や藤沢商工会議所、鉄道事業者、関係機関などで構成される湘南藤沢活性化コンソーシアムという組織基盤が構築されたところであり、目標とする短期的、中期的に掲げるアクションプランの実現に向けた様々な取組を進めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
続いての質問に移らせていただきたいと思いますけれども、ＫＧＩ（キー・ゴール・インジケーター）という重要目標達成指標、ＫＦＳ（キー・ファクター・フォー・サクセス）という重要成功要因、ＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インジケーター）という重要業積評価指標の３つの項目を設定し、５年間で年間観光消費額を令和元年度数値まで回復することを目標としていますけれども、この目標を年間観光客数ではなく、年間観光消費額とした理由についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本市の令和３年の観光消費額は、感染症拡大の影響を受ける前の令和元年の数値には、いまだ３割以上及ばない状況でございます。今後、本コンソーシアムの施策を戦略的に進める上では、定量的なベンチマークによる確認が必要であることから、３つの指標や要因を設定し、各年度で達成状況を確認することとしております。ＫＧＩ（重要目標達成指標）を観光客数にした場合、各施設やエリアのキャパシティーを超える混雑の発生や、地域の方々の人的負担なども課題となることから、年間観光消費額とし、これを過去最高の令和元年数値まで５年をかけて回復することを目標に掲げております。また、今後、コンソーシアム内での議論を通じ、それを達成させるために、ＫＦＳ（重要成功要因）、さらに細分化してチェックするＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、ＰＤＣＡサイクルによるチェックを行うこととしております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
次に、特区制度についてお聞きしたいと思うんですけれども、様々な法規制がある中で、守るべきものを守りつつ、一定程度の規制緩和などがあれば、規制のボトルネックの改善や、フレキシブルな対応が可能となり、本市の持つ豊富な地域資源の活用の強化につながるものではないかというふうに考えますけれども、特区制度の現状の課題や解決手法についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 他の地域との厳しい観光地間競争を勝ち抜き、選ばれ続ける観光地であるためには、革新的な取組を行い、選択的優位性を持つことが求められており、特区制度の活用など、いわゆるパラダイムシフトで取り組むことが重要であると考えております。
一方、重点地域となっている江の島から鵠沼海岸までの沿岸部におきましては、法規制のハードルが高く、新規コンテンツの創出の際の制約となっている部分があるとも考えております。シャトルバスの定期運行や海岸占用の許認可など、安全性や環境の保全は担保しつつも、規制の解除により、観光振興や地域活性化につながるという事柄につきましては、コンソーシアムにおいて共有し、特区制度の活用を含め研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 特区制度には、なかなかのハードルがあると思いますが、ぜひスピード感を持っていけたらと願い、最後の質問のほうをさせていただきたいと思います。
本コンソーシアムの名称の冠を湘南藤沢とし、江の島から鵠沼海岸周辺に設定した施策を推し進め、全体へ波及するとのことですが、その理由や戦略的な考え方についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本コンソーシアムにつきましては、本市全域を対象エリアとしておりますが、まずは古くから観光地としての受入れマインドが醸成されている江の島から鵠沼海岸までの沿岸部を重点エリアに定め、徐々に地域を拡大することで、市域全体への波及効果を生み出せるよう取り組むこととしております。また、本プロジェクトでは、地域の特性を最大限に活用し、観光レジャーとライフスタイルの共存による新しい日本の循環型観光を創出することで、他者との選択的優位性や模倣困難性を持つことにより、危機に強く、持続可能な地域の発展につなげることを目指してまいります。
市といたしましても、重点地域の取組が市域全体に波及するよう、市内の様々な地域の産業や地域団体の取組などをコンソーシアム内で情報共有し、効果的な連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口政哉議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 最後に、意見・要望を述べさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍により、観光業はかつてないほどの大打撃を受けたものの、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、ローカルツーリズム、マイクロツーリズムといった、ニューノーマルな観光への取組が進められ、本市の観光は新たな局面に入っていく状況にあるというふうに考えます。
市内宿泊型観光推進事業においては、どちらかというと、今まで宿泊のイメージが弱かった藤沢の宿泊型の観光の強化につながることが期待されると同時に、そのための新たな観光コンテンツを提供していくことが必要ではないのかなというふうに思いますので、これからはいろいろ提案のほうもしていきたいなというふうに思っております。
藤沢市ＭａａＳ基盤強化事業においては、観光資源がコンパクトにまとまっている南部エリアについては、移動のストレス軽減のために、ソフト面の充実に加え、ハード面の強化が必要であるというふうに考えます。また、市全体の取組としては、特に北部地域へのアクセス方法をいかに改善していくかが大きな課題であるというふうに考えております。
湘南藤沢活性化コンソーシアムが設立されたことにより、観光に関わる多くの事業者、団体と行政が連携をさらに強化し、個々の組織の特性を生かしながら、総合力を発揮し、ソフト、ハード両面を充実させ、強固な観光基盤を構築することが期待されますので、藤沢市の観光地といったら江の島、象徴するのは湘南海岸といった、江の島から鵠沼海岸までの沿岸部を重点エリアに定めたことにより、市全域への波及効果を生み出していただき、それにより、今後、さらに激しさを増すと予想される観光地間競争の中で、選ばれ続ける観光地であるためには、他の観光地域より、より優位でなければいけない必要があるというふうに考えます。また、先ほどの御答弁のほうでも、湘南藤沢活性化コンソーシアムという組織基盤が構築されたところであり、目標とする短期的、中期的に掲げるアクションプランの実現に向けた様々な取組を進めているところでございますというふうに答弁がありましたけれども、そのためには、本市の様々な部や課が抱える課題解決にもつながってくるのではと考えます。
地域課題解決のための重点施策として、まず１つは、湘南の自然や景観と歴史文化などの豊富なコンテンツを活用した、海岸エリアの一体的なテーマパーク化や、新旧の歴史文化を活用した施策など、２つ目は、訪れる場所と住む場所が共存し、新しい循環型観光都市に向けた取組や、豊富な地域資源を活用した施策やコンテンツの開発など、３つ目は、特区制度による地域資源の活用の強化や、人流をコントロールする地域一体的な交通施策や、ＤＸを活用した取組や、ＳＤＧｓに向けた地域住民参加型の取組など、持続性を担保するための地域共創による基盤整備など、これら３つの重点施策を効果的かつ持続的に全庁的な取組として共有し、進めていくことが重要であるというふうに考えます。
藤沢市へ訪れたいから、藤沢市で過ごしたいという思い、次に、藤沢市で過ごしたいから、藤沢市に住みたいという思い、さらには、藤沢市に住みたいから、藤沢市に住み続けたいと言われるように、藤沢市が持つ湘南の自然と景観や歴史文化を最大限に活用し、誰もが憧れる湘南という海と文化に囲まれた、レジャーとライフスタイルがイメージできる、持続可能な新しい日本の循環型観光都市の実現を目指し、まさにオール藤沢で取り組んでいくことを願いまして、私の９月の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで山口政哉議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時03分 休憩
──────────────────────
午後２時04分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。11番、神尾江里議員。
〔神尾江里議員登壇、拍手〕
◆１１番（神尾江里 議員） 皆様、こんにちは。民主・無所属クラブの神尾江里です。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
件名１「産後ケア事業の促進について」
要旨１「事業の実効性を高めていくために－産後ケアを必要とする人誰もが利用をためらわない仕組みづくりについて」伺いたいと思います。
初めに、本市の産後ケア事業については、昨年度より３時間型のデイ
サービス型からモデル的に開始され、今年度より３時間と６時間型のデイ
サービスと宿泊型
サービスの提供が本格的に始まりました。現在、実施施設も拡充しているとのことで、今後の展開に期待をしているところでございます。
事前に確認させていただいた本市の説明によれば、実施施設の現状については、そのほとんどが藤沢市外であり、市内の実施施設は医療機関１か所のみということ、また、さきの２月定例会予算等特別委員会並びに予算討論では、所属会派を通じて、利用料に対する自己負担額の軽減を要望させていただきました。このことについては、今後、検討していくということでしたので、自己負担額の軽減に向けた現在の検討状況や今後の方向性について、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 神尾議員の一般質問にお答えをいたします。
本市における産後ケア事業の自己負担割合は、国の示す３割を参考としております。令和３年度においては、個室利用は設定しておらず、デイ
サービス３時間のみで、自己負担1,500円としておりました。令和４年度については、全て個室対応としており、ショートステイ１日9,000円、デイ
サービス６時間4,800円、デイ
サービス３時間3,000円としております。利用料の自己負担額については、今年度の利用実績や利用者アンケートの調査結果を分析するとともに、利用が必要な方で希望しない理由等を把握した上で検討を行いたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ぜひとも、ケアを必要とする人がケアをためらわないよう、利用料の自己負担額の軽減に向けて取り組んでいただきたいと思います。
ここで改めて申し上げますが、産後ケア事業というのは、令和元年12月、母子保健法の一部を改正する法律が公布されたことにより、市町村の努力義務となりました。この改正法を踏まえ、令和６年度末までの全国展開を目指すこととされております。神奈川県下におきましても、新たに
サービス内容を拡充する自治体もあるなど、少しずつ広がりを見せております。
こうした動きの一方で、市民の方からお寄せいただくお声といたしましては、藤沢市が産後ケア事業を実施していることを知らなかったとか、産後ケアを受けたいと思っていても、市内のどこの施設で産後ケアを受けられるのか探したけれども、よく分からなかった、さらには、先ほど取り上げましたように、利用料に対する自己負担額の軽減を求める声もありました。このようなお声をお聞きしますと、産後間もない母子への心身のケアや育児サポートが求められており、妊娠、出産、子育てを家庭のみに任せるのではなく、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、社会全体でサポートする産後ケア事業の取組を積極的に促進していかなくてはならないと強く思います。
そこで、現在、本市がケアの対象者として設定する範囲をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 国のガイドラインでは、育児不安や心身の不調がある場合や、特に家族内の支援がなく、きょうだい育児や多胎児家庭も含め、身体的・心理的負担を抱える初産、経産の両方に対する支援を対象としており、本市においても同様と考え、利用対象者は、おおむね出産後４か月までの母と子、家族等からの出産後の支援が受けられない方、出産後の体調不良や育児不安がある方としております。
対象者数の目安として、こんにちは赤ちゃん訪問事業で継続支援が必要と考える、産後鬱指標の点数が高い方が150人前後おられます。これ以外にも、育児に不安を抱える方がおおむね300人前後おられ、これら450人の方を本事業の対象者として捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。
ここからは、産後ケア事業を積極的に広げていこうと取り組まれている中野区を御紹介させていただきたいと思います。
中野区では、平成27年度より、東京都の補助事業、ゆりかご・とうきょう事業が開始されたことを受け、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援することを目的に、妊娠・出産・子育てトータルケア事業のうちの一事業として開始しております。ほぼ毎年度、出生届が約2,400人から2,600人程度の中で、約650人から1,100人の方が利用されているとのことです。なお、利用者として決定した方は、令和２年度を除けば約1,500人から2,000人になります。現在は、都内の病院、助産院に対し、同じ条件で広く公募し、年々受託施設を増やして実施しておりますが、区内においては、産後ケア事業を受託している施設の場所が偏在しているなど、
サービス提供体制の確保が課題になっているそうです。
さらに、中野区では、令和４年度より一部事業内容を見直し、ケアの対象条件に、家族等から出産後の支援が受けられないことを設定せず、妊娠中に面接を受け、支援プランを作成した方全員に利用カードを発行しているといいます。こうした動きの背景の一つには、同居家族の有無などで利用の可否を決めるのではなく、産前の面接において、産後ケア事業の説明を行った上で、利用の必要性や意向が認められた方については、利用者として決定、承認をしてきたこと、また、産後ケア事業の実施を努力義務とした令和３年４月１日施行の改正母子保健法を前提に、厚生労働省が発出している通知などにおいて、対象者は、産後に心身の不調及び育児不安等がある者、そのほか、特に支援が必要と認められる者とし、市区町村が同居家族の有無や出生順位にとらわれず判断し、決定をすることとしており、産後には、大小の差はあっても、心身の不調や育児に関する不安を抱える可能性や、産後ケア事業の支援内容である保健指導、心身のケア、休息が必要となる可能性が高いことから、令和４年度以降、家族等から出産後の支援が受けられない方といった条件は設定していないということです。
また、妊娠中に面接を受け、支援プランを作成した方全員に利用カードを発行することについては、対象者の決定は、産前の面接の結果を基に行うため、利用者は産前の面接の際に産後をイメージできず、産後になってから利用を希望した場合、再度の面接と区の決定を待つ必要があるため、支援を受けるべきときに早急に受けにくいという声が寄せられていたこと、また、近くに家族がいたとしても、十分な支援が受けられるとは限らず、新型コロナウイルス感染症拡大後、産前の面接において、通所や訪問を伴う産後ケア事業の利用を望まなかったために、産後に支援が必要な状態になっても相談ができず、支援を受けられずにいる方が見受けられるようになったということでした。このようなことから、必要時に早期に利用できるよう、面接を受け、支援プランを作成する方は全て支援が必要な方であり、原則として、産後に心身の不調及び育児不安などがある者、そのほか、特に支援が必要と認められる者に該当するという前提で面接を進めることとしたものということでございます。
一方、藤沢市の現状はどうでしょうか。本市の出生は中野区より多く、約3,000人を超えておりますが、先ほどの御答弁によれば、利用者として設定している方は多くて450人ほどです。繰り返しになりますが、中野区の実績では、出生に対し、半数以上の方を対象者とし、そのうちの半数弱が利用しているという状況でしたので、実績を見る限り、藤沢市と違い、中野区は産後ケアの対象者を広く捉えていると言っても過言ではありません。財政面や御協力いただける施設数など、様々な事情や違いがあるのかもしれませんが、それでも中野区は産後ケア事業を広げていこうという積極的な姿勢が事業の取組から見てとれます。
私の元にも様々なお声が届きます。例えば助産院さんからの話では、おのおのの家族関係によっては、同居家族がいても周囲に頼ることが難しい方、また、母親本人は日々の育児に追われ、自身の心身の疲労に気がつかず、孤独、孤立を抱えている母親もおられるといったお声もありました。こうしたお声に寄り添うには、本市が現在、対象者として捉えている範囲以上に取り組まなければならないのではないでしょうか。
産後鬱や家族等の支援の有無にとどまらず、対象者を広く捉えていく必要があるのではないかと考えますが、本市の見解をお聞きします。
○副議長（大矢徹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 育児環境は、本人の不安や体調の変化、家族の状況によっても変わるため、これに合わせて、産後ケアを必要とする方を幅広く捉えていくことが必要と考えております。そのため、現状といたしましては、医師が医療的対応を優先すべきと指導した方を除いて、希望する全ての方に御利用いただいております。また、利用促進のため、こんにちは赤ちゃん訪問事業の訪問時、全ての方に周知をするとともに、特にリスクの高い方には利用勧奨を行っております。今後は、利用者のアンケート調査や、利用していない人の声も含めたニーズを把握した上で、利用したい人が利用できる産後ケア事業となるよう、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございました。
妊産婦のうち、妊娠、出産、産後の期間に不安や負担を抱えている方は８割から９割程度おり、妊娠、出産、育児による体の疲れや、十分な睡眠時間などが取れず、自分の体のトラブルへの助言や育児の相談などを必要としている現状は、さきの一般質問で既にお伝えしております。また、産後ケアの周知に関しましても、市民に情報が行き渡っていないことを考えれば、例えば産後ケア事業の説明会や見学会があってもいいと思います。ぜひとも産後ケアの積極的な利用促進に向けた取組をさらに推し進めていただきたいと思います。
これで件名１の質問を終わらせていただきます。
続きまして、次の質問に入ります。「ＩＣＴ導入による新たな高齢者外出支援に向けた施策について－社会参加の促進と生きがい・健康づくり、介護予防の充実に向け、高齢者がいきいきと暮らし続けられるよう、時代や社会状況に応じた取り組みの推進と環境整備」について伺います。
近年、我が国では、超高齢社会を迎え、高齢者人口がピークに達する、いわゆる2040年問題への対応が急務となり、医療や介護、予防、生活支援、住まいを包括的に支援することが全国的に求められております。こうした動きの中、藤沢市全域の高齢化率は、現在、約24.5％と、全国平均の約28.7％に比べれば若干低い傾向にはありますが、各地区によっては高齢化率が約30％を超えるところもあります。
モニターをお願いします。（資料を表示）こちらの図は、いきいき長寿プランふじさわ2023に記載されております、介護保険事業と保険料に関する2025年と2040年の将来見込みを表したものです。赤枠を見ていただきますと、要介護や要支援認定者数は増加の一途が見込まれ、介護給付費の増大と介護保険料の上昇により、年金で暮らす高齢者の生活をさらに圧迫することが懸念されます。モニターを終了してください。
一人暮らしや夫婦のみで暮らす高齢者が増えていく中で、御高齢の市民の方からは、介護
サービスを利用していない人にも還元される仕組みをつくってほしいというお声をいただいております。介護認定を受けず、いつまでも元気で暮らし続けたいと思うのは、誰もが思う願いだと思います。
そこで、今回は、生きがいや健康づくり、介護予防、フレイル予防の一環として、高齢者の外出支援に着目し、本市の姿勢を問いたいと思います。
初めに、藤沢市における外出支援の取組として、湘南すまいるバスがありますが、改めて事業の内容や、近年の利用状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） 湘南すまいるバス運行事業につきましては、高齢者の外出を支援することで、健康づくりや介護予防につなげるとともに、いきいきシニアセンターの利用促進を目的として、平成22年11月に開始した無料巡回送迎バスを運行する事業でございます。なお、運行ルートや乗降場所につきましては、利便性を向上させるため、利用者の御意見を伺いながら設定しております。
次に、利用状況でございますが、すまいるバスの年間延べ利用者数は、平成30年度が９万621人、令和元年度が８万595人、令和２年度が4,601人、令和３年度が１万9,232人でございます。なお、令和元年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者数が減少しております。特に令和２年度につきましては、合計で８か月弱の運休期間がございましたので、他の年度に比べて利用者数が大幅に減少しております。
○副議長（大矢徹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。
続いて、近年のいきいきシニアセンターの利用者数はどのくらいか、いきいきシニアセンターを利用している方のうち、すまいるバスを利用している方の利用率も併せてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） いきいきシニアセンターの利用者数につきましては、３館の延べ人数で、平成30年度が29万1,993人、令和元年度が26万1,550人、令和２年度が４万2,482人、令和３年度が10万1,556人でございます。なお、すまいるバスの利用者数の推移と同様、令和元年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者数が減少しております。
次に、いきいきシニアセンター利用者のうち、すまいるバスの利用率につきましては、平成30年度と令和元年度が31％、令和２年度が11％、令和３年度が19％でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。
このたびの御答弁でも明らかなように、すまいるバスの運行によって、交通の不便な地域での移動支援にはつながったとしても、いきいきシニアセンターの利用者数の増加、あるいは、それに付随するバスの利用率が上がっていくとは言えず、このことについては、今年６月市議会定例会に高齢者の外出支援に関する請願が出されたり、既に本事業の課題として取り上げられている、いきいきシニアセンター以外を目的に外出する高齢者の外出支援の必要性が問われているところではないかと思います。もはや現状のすまいるバスだけでは、市の外出支援策としては十分ではなく、社会参加の促進と、生きがい・健康づくり、介護予防の充実に向け、高齢者誰もが生き生きと暮らし続けられるよう、時代や社会状況に応じた取組の推進と環境整備を行うことが必要だと考えます。
私は先般、川崎市が長年取組を進めてきた高齢者外出支援乗車事業に本年10月からＩＣＴを活用するというので、お話を伺いに行きました。川崎市の高齢者外出支援乗車事業は、高齢者向けバス事業として、市内在住の満70歳以上の方を対象に、市内を運行する路線バスに優待乗車できるものです。ここで初めにお断りしておきますが、今回お伝えしたい内容は、乗車フリーパスなどの導入の話ではありませんので、御承知おきください。
さて、川崎市がＩＣＴを導入することに至った経緯につきましては、事業実施に当たり、これまで高齢者特別乗車証明書、高齢者フリーパスなどを紙の券で利用者に発行していましたが、正確な利用実態把握が困難であったこと、また、コロナ禍を契機に、新たな社会参加のための手法を検討する必要もあり、紙の券を交通系ＩＣカードＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａに切り替えることによって、本事業の正確な利用実態・効果測定を行い、今後の高齢者を含めた施策につなげていくというものです。
こうしたＩＣＴの導入をきっかけに、川崎市はさらに高齢者の社会参加を促すための施策として、例えば外出先で本事業の利用者であることを提示した際の割引
サービスを導入したり、店舗などで使用できるポイントをバスに乗車する際に付与する
サービスなど、高齢者や
民間事業者等との対話を通じて検討していくとのことです。
高齢者の外出支援策は、各自治体様々ですが、社会参加の促進には、既存の社会活動への参加に加え、より外出したくなるような取組が必要だと考えます。そこで、ＩＣＴ導入による新たな高齢者外出支援に向けた施策なども検討していくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
池田福祉部長。
◎
福祉部長（池田潔） 新型コロナウイルス感染症は、人と人の触れあいにより成り立っている福祉の分野に大変大きな影響を与えています。様々な場で活動していた高齢者が外出することなく、在宅で過ごす時間が長くなり、運動や会話の機会が減少することで、体力や認知機能の低下が懸念されるなど、新たな問題が指摘されております。
こうした中、本市といたしましては、福祉の分野にＩＣＴを導入することについて、一つの手段として積極的に取り組むべき課題であると認識しており、今年度、コロナ禍における高齢者の外出支援並びに新たな活動の場や居場所づくりなどを目的とし、
民間事業者や大学等と連携して実証実験を行う予定でございます。具体的には、
スマートフォンを活用して、人との交流やつながりを促すことで、日常生活の活動量が変化するか否かを計測するものでございます。
いずれにいたしましても、外出支援はもとより、コロナ禍にあっては、在宅における介護予防、フレイル対策、認知症対策を充実させるために、ＩＣＴの導入は必要不可欠だと考えております。固定観念にとらわれず、今後も高齢者の特性に応じた施策の展開に向け、藤沢型地域包括ケアシステムの取組の一環として、先進事例や今回の実証実験の結果を踏まえ、効果的な高齢者の外出支援について検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 神尾江里議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。
藤沢市でも外出支援策として、ＩＣＴを活用する実証実験、これは「みんチャレ」みんなと続ける習慣化アプリのことだとは思いますけれども、これから始まるということで期待をしておりますし、また、藤沢市内には、いきいきシニアセンターだけでなく、公共の
スポーツ施設をはじめ、様々なお出かけスポットがたくさんあると思いますので、今回、私が取り上げた川崎市が検討課題としているＩＣＴを活用した割引制度や外出ポイント
サービスも含めて、今後、検討していただきたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで神尾江里議員の一般質問を終わります。
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○副議長（大矢徹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月21日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後２時31分 散会
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